【配信期間】
2023年9月1日（金）～2023年11月30日（木）予定
【対象】
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【受講料】無料
【登壇者】詳細なプロフィールはこちら
税理士：平井 貴昭 氏 ／ 税理士：香取 稔 氏 ／ 税理士：与良 秀雄 氏
令和5年度税制改正により、相続時精算課税に年間110万円の基礎控除が設けられ、暦年課税では相続財産への生前贈与加算の期間が3年から7年に延長されるなどの見直しが決まりました。また、いわゆる“タワマン節税”で大きな話題となったマンションの相続税評価の見直しに向けた有識者会議が開かれ、7月21日には通達の改正案が国税庁より公表されました。
こうした相続税、贈与税に関する大きな改正が行われ、資産税に関する注目度が高まっています。そこで、今回の税制改正及び通達改正をテーマに、改正の趣旨や、注意点などを資産税の専門家である先生方に検討していただきます。
今回の税制改正に係る政府税制調査会の「相続税・贈与税に関する専門家会合」の外部有識者、及び通達改正に係る「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」の委員で、日本税理士会連合会の元常務理事・調査研究部長の平井先生、相続時精算課税が創設された平成15年に国税庁の資産課税課で課長補佐として通達等の作成に携わった香取先生、そして同じく国税庁の資産課税課で課長補佐を経験された与良先生の3名をお迎えしました。
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税研ナンバー記載箇所
① 改正の背景等
② 改正の概要
③ 事例でみる改正前後の有利不利の比較
④ 注意点
【精算課税】
（1）特定贈与者が2人以上ある場合の基礎控除額の計算
（2）精算課税を適用する場合の手続
（3）小規模宅地特例との適用関係等
【暦年課税】
（1）加算期間の延長4年間における総額100万円控除の創設
（2）加算対象者の範囲
（3）贈与税額控除
① 見直しの概要
② 評価額等への影響（試算例等）
③ 評価の見直しに係る個別論点
（1）新たな評価方法の対象範囲
（2） 駆け込み贈与、クライアントからの相談状況
（3）来年もタワマン節税は可能か？
（4）総則6項の適用リスクは残るのか？
税理士 平井 貴昭 氏
1985年に税理士登録、1986年に開業。政府税制調査会「相続税・贈与税に関する専門家会合」外部有識者、国税庁「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」委員、元日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長。現在、東京税理士会副会長、日本税理士会連合会理事税制審議会専門委員長、一般社団法人日税連税法データベース 常務理事、公益財団法人日本税務研究センター理事、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務」商事法務・共著、『税理士のための税務調査ガイドブック』税務研究会・共著。
税理士 香取 稔 氏
1978年に仙台国税局に採用。国税庁資産課税課課長補佐、東京国税局課税第一部資産評価官、同局課税第一部資料調査第二課長、高松国税不服審判所長を経て、現在、税理士・埼玉学園大学大学院客員教授（経営学研究科）。著書に『適用判定がすぐわかる! 小規模宅地特例～精選30実例から学ぶ生前対策～』ぎょうせい・共著、『精選Q&A相続税・贈与税全書〔財産評価編〕』清文社・共著、『事例で学ぶ 土地・株式等の財産評価』清文社ほか多数。現在、週刊税務通信に「〈税務相談〉資産税」を連載中。
税理士 与良 秀雄 氏（司会進行兼務）
1974年に関東信越国税局に採用。国税庁資産課税課課長補佐、日立税務署長、関東信越国税局課税総括課長、関東信越国税局課税第一部次長、関東信越国税局徴収部長、千葉商科大学客員教授（会計ファイナンス科）を経て、現在、税理士。著書に『判例・裁決例にみる評基通によらない財産評価－「特別の事情」の存否－』新日本法規・共著、『空き家譲渡の3,000万円控除の特例早わかり』大蔵財務協会、『非上場株式の評価と活用の留意点Q&A』税務研究会ほか多数。現在、週刊税務通信に「〈税務相談〉資産税」を連載中。
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