税務調査勉強会

1988年東京国税局採用
東京国税局調査第一部主査・国際税務専門官・課長補佐、調査部統括官、特別国税調査官、左京税務署長、広域情報管理課長、調査第三部次長、神田署長などを歴任後、2023年税理士登録
組織再編、移転価格等国際課税に長く従事したほか、調査のDX化推進に努めた。
税理士登録後、経営学(2005年MBA取得）の知識を活用し、企業価値評価の相談や経営教室を開催する等税務以外での業務にも取り組む。

大阪国税局調査第一部 国際調査課国際税務専門官、特別国税調査官などを経て2016年退官、同年税理士登録。大阪国税局内の調査官研修をはじめ、近畿税理士会、北納税協会など外部機関でも豊富な講師経験を持つ。

1973年4月福岡国税局にて採用。1989年3月熊本税務大学校にて新任国税職員指導教育官。1996年7月福岡国税局資料調査課。1997年7月福岡国税局調査査察部。2001年7月九州旅客鉄道㈱へ現職のまま出向。2006年税理士開業。

広島国税局採用後、課税第一部審理官審理総括係長、広島国税不服審判所、広島国税局調査査察部　国税調査官・主査・調査管理課課長補佐・特別国税調査官、大阪国税局調査第一部　特別国税調査官、厚狭税務署長、広島国税局消費税課長・法人課税課長・課税第二部次長・部長などを歴任し退職、令和５年８月税理士登録

専門：グループ通算制度。
新日本監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。トラストでは「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業の経営戦略に関連する税務のアドバイザリーに専門・特化している。著書に、『ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方』『グループ通算制度の実務Q&A』『グループ通算制度の税効果会計』（以上、中央経済社）『プロフェッショナル グループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』（以上、清文社）など多数。