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元国税局調査官による 税務調査勉強会

調査官とのせめぎあいをどう乗り切るのか。
実務レベルで、かつ現場目線で考える
税務担当者のスタディ・グループです。

税務調査勉強会は
「質疑応答」「意見交換」を中心とした、
継続的にミーティング形式で開催する
税務担当者のための勉強会です

意見交換内容は、記事として取り上げたり、アーカイブ配信することは一切ございません。
完全にオフレコの場として、安心してご参加いただけます。

本勉強会をサポートしていただいている
専門家の方々のご紹介

竹田 修氏

税理士

竹田 修（たけだ おさむ）氏

1970年 札幌国税局採用、1971年東京国税局、1986年〜東京国税局調査部。
1994年〜 調査部主査、国際専門官、総括主査、課長補佐、特別調査官、統括官、総括課長を歴任。
2010年 熊本国税局課税部次長、2011年7月江戸川北税務署長。
2012年 8月税理士登録。

彌島 和仁氏

税理士

彌島 和仁（やじま かずひと）氏

大阪国税局調査第一部 国際調査課国際税務専門官、特別国税調査官などを経て2016年退官、同年税理士登録。大阪国税局内の調査官研修をはじめ、近畿税理士会、北納税協会など外部機関でも豊富な講師経験を持つ。

足立 好幸氏

公認会計士・税理士

足立 好幸（あだち よしゆき）氏

専門：グループ通算制度。
新日本監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。トラストでは「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業の経営戦略に関連する税務のアドバイザリーに専門・特化している。著書に，『ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方』『グループ通算制度の実務Q&A』『グループ通算制度の税効果会計』（以上，中央経済社）『プロフェッショナル グループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』（以上，清文社）など多数。

竹田 修氏

税理士

竹田 修（たけだ おさむ）氏

1970年 札幌国税局採用、1971年東京国税局、1986年〜東京国税局調査部。
1994年〜 調査部主査、国際専門官、総括主査、課長補佐、特別調査官、統括官、総括課長を歴任。
2010年 熊本国税局課税部次長、2011年7月江戸川北税務署長。
2012年 8月税理士登録。

彌島 和仁氏

税理士

彌島 和仁（やじま かずひと）氏

大阪国税局調査第一部 国際調査課国際税務専門官、特別国税調査官などを経て2016年退官、同年税理士登録。大阪国税局内の調査官研修をはじめ、近畿税理士会、北納税協会など外部機関でも豊富な講師経験を持つ。

足立 好幸氏

公認会計士・税理士

足立 好幸（あだち よしゆき）氏

専門：グループ通算制度。
新日本監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。トラストでは「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業の経営戦略に関連する税務のアドバイザリーに専門・特化している。著書に，『ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方』『グループ通算制度の実務Q&A』『グループ通算制度の税効果会計』（以上，中央経済社）『プロフェッショナル グループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』（以上，清文社）など多数。

開催日時
2024年度

東京

6月27日(木) 15時00分 ～ 16時30分

7月31日(水) 15時00分 ～ 16時30分
8月29日(木) 15時00分 ～ 16時30分

名古屋

11月20日(水) 15時00分 ～ 17時00分

大阪

12月19日(木) 15時00分 ～ 16時30分

1月29日(水) 15時00分 ～ 16時30分
3月19日(水) 15時00分 ～ 16時30分
開催形式

「会場参加」または「リモート参加」

※日程により異なりますのでご注意ください。

東京会場：鉄鋼カンファレンスルーム
（千代田区丸の内1丁目8-2 鉄鋼ビルディング南館4階）

名古屋会場：TKP名古屋栄カンファレンスセンター
（名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興証券ビル）

大阪会場：OMMビル（大阪市中央区大手前1-7-31）

東京会場MAP 名古屋会場MAP 大阪会場MAP
参加費
企業懇話会会員 無料（1社につき最大2名様まで）
定員
20社程度（1社につき最大2名様まで参加可能です）

当日のスケジュール（予定）

  1. 最近の税務調査実態 〜最近の税務調査の傾向や留意点についての共有

    約20分

  2. 座長(元調査官)との質疑応答 〜参加者から寄せられた事前質問を基に解説

    約60分

  3. おわりに 〜税務トピックスを踏まえて最後にひと言

    約10分

元国税局調査官による

税務調査勉強会

このような方へ
おススメの勉強会です

税務調査の最近の傾向を
知りたい方

  • ・保存している帳票等に関して、電帳法やインボイス制度の観点からどの程度調査が行われるのでしょうか？
  • ・中堅企業にも移転価格税制の論点での調査が増えていると聞いていますが、実際はどうなのでしょうか？
  • ・反面調査を受けた場合は、どの程度詳細に回答する必要があるのでしょうか？

調査官の考え方や視点、
税務調査の基本を知りたい方

  • ・調査対象の選定方法、一般的な調査期間、必須の調査事項を教えてください。
  • ・近年の税務調査では頑なに修正申告を求められますが、更正のケースは少ないのでしょうか？
  • ・グループ通算制度を2022年より適用していますが、連結納税制度下の税務調査と比較して、調査方法に変更はあるのでしょうか？

従来の税務処理で
適正なのか確認したい方

長年に渡り前任者から引継いだ方法で税務処理を行ってきましたが、その処理が本当に適正であるか不安に感じています。特に税制改正や最新の規定に対応できているのか、今後の税務調査を見据えて確認したい。

税務担当者間で
意見交換したい方

  • ・部屋の確保、コピー機等の備品、PCやMicrosoft等のライセンス、資料準備をどうしていますか？
  • ・海外グループ会社が現地当局の税務調査を受けた場合、日本親会社の経理部門はどの程度関与されていますか？
  • ・税務調査において国税OB税理士をどのように活用していますか（具体的な関与の方法や役割は）？

税務調査勉強会ではこんなご質問を取り上げて
います

元国税局 調査官への質問

  • 調査官との更正あるいは修正の駆け引きについて、調査官側の考え方を教えてください。
  • 過去の申告書を調べた上で、ポイントをある程度見つけて調査に入っている気がしています。
    税務調査の前に部門内での議論がされているのでしょうか？
  • 目標金額を設定して調査に臨むのですか？
  • 過去の調査との違いや指摘の多い取引など、近年の税務調査におけるトレンドについてご教示いただけますでしょうか。

参加企業にお聞きしたいこと

  • 税務調査において、会計システムやワークフロー、電子メールの履歴等について提出を求められた場合、どう対応していますか？
  • 更正を依頼する、または修正申告を行うのか、会社としてのスタンスはありますか？
  • 税務調査時に外部のコンサルタントを起用するケースはありますか？
  • 会社として、どの時点をもって「税務調査の終了」と判断しますか。また、その判断はどなたがされていますか？
  • 社内の税務担当者の専門性維持と社内人事ローテーション制度、どちらを優先していますか？

税務研究会 企業懇話会とは

経理部門のための会員制度です

企業懇話会は、企業の経理部門の統括者及び実務担当者専用の会員制度として20年近くにわたり運営されており、現在、上場企業を中心に全国の約1,000社にご入会いただいています。

企業懇話会では、イベントの開催及び会員専用Webサイトの運営を通じて、会員企業の課題解決に役立つ情報を提供しています。

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