4年度改正のポイント②　法人課税(2)

令和4年度税制改正における法人課税関係の改正では，賃上げ税制（№3685）の見直...

実例から学ぶ税務の核心　第62回　最判令和3年3月11日混合配当事件の本質的問題

〔前回（第61回）は№3678（令和3年11月8日号）に掲載いたしました。〕...

国税庁　混合配当事件後の取扱いを公表

国税庁は10月27日，『最高裁判所令和3年3月11日判決を踏まえた利益剰余金と資...

国税庁　混合配当事件の最高裁判決を受けて今後の対応を近く公表へ

国税庁は近く，本年3月に最高裁で国が敗訴した「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資...

混合配当事件最高裁判決（最判令和3年3月11日）の意義と射程－納税者訴訟代理人の視点から－

新人経理マン・金児浩平の注釈書　第56回　いくらで売れる？

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剰余金配当を巡る最高裁判決を続報

既報（№3646・2頁）のとおり，最高裁判所（第一小法廷）は3月11日，「利益剰...

最高裁　外国子会社からの剰余金の配当を巡る事件で国側が敗訴

最高裁判所（第一小法廷・深山卓也裁判長）は3月11日，利益剰余金と資本剰余金の双...

剰余金の配当を巡る最高裁判決の行方

剰余金の配当に係る法人税法上の取扱いを巡り争われている事件について，最高裁判所（...

検査院　子会社配当の源泉の見直しを指摘

会計検査院は11月10日，「令和元年度決算検査報告の概要」等を公表した。完全子法...

国税庁　改正法基通公表

国税庁は7月3日，令和2年度改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について（...

グループ通算制度に係る政省令公布

連結納税制度の改正に係る政省令が，他の年度改正に係る政省令から3ヵ月ほどスライド...

子会社配当節税策　適用除外要件手続関係は除外要件で違い

令和2年度税制改正で，特定の子法人から受ける配当等の額がその株式等の簿価の10％...

受取配当等の益金不算入　単体納税法人と通算法人で改正点を比較

令和2年度改正では，受取配当等の益金不算入制度が大きく改正される（法法（案）23...

子会社の配当活用の租税回避対策　改正法施行前の基準日も対象

令和2年度税制改正大綱では，子会社からの配当とその株式の譲渡を組み合わせた租税回...

受取配当等益金不算入制度等　グループ通算制度移行で単体納税でも一部見直し

令和2年度税制改正では，連結納税制度を抜本的に見直し，グループ通算制度に移行する...

税制適格スピンオフ　税制措置の整備後初事例・産競法も活用

カラオケ事業などを行うコシダカホールディングス（東証一部）は10月10日，株式分...

[全文公開] 利益積立金額のマイナスと資本配当

株主に対する配当は，利益剰余金による配当（利益配当）が一般的だが，当期の業績を勘...

利益・資本剰余金双方原資配当　東京高裁の結果を踏まえ実務の影響をケース別確認

先般，東京高等裁判所が，内国法人が外国子会社から受けた「利益剰余金と資本剰余金の...

東証等　上場株式の配当等の源泉ミスで留意文書を送付

資本剰余金からの配当は，プロラタ計算により算出した一部の金額のみが「みなし配当」...