有報における「継続監査期間」の開示始まる～2019年３月期は83社が早期適用
2019/09/02 11:50
- 週刊＿経営財務
開示府令の改正により、2020年３月期の有価証券報告書から「監査の状況」欄において監査法人の「継続監査期間」の開示が求められることとなった。2019年３月期からの早期適用も認められていることから、本号では早期適用状況を確認する。当該記載を行った会社は83社あり、半数以上（45社）が１〜15年の範囲内であったが、51年以上同一の監査法人という会社も５社あった。
本誌関連ページ
-
No.３４２２
２頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
