知人の税理士に顧問先を譲るのとM&Aで他事務所に譲渡するのとは何が違いますか？（税理士事務所のM&Aの素朴な疑問）［ZEIKEN LINKS］

　税理士が事務所の譲渡を検討する動機は、主に下記の 3つ を挙げる方が多いです。

1つ目は、「後継者不在」です。
息子や娘が税理士資格をもっていない、税理士資格をもっている職員に承継を打診したが断られた、というケースです。
新規に人材を採用して、後継者を育成していたが、「期待していた税理士が辞めてしまった」ということもよくあります。

2つ目は、ご自身の「年齢」や「体力や健康面の不安」です。
55歳、60歳、65歳と節目の年齢に差し掛かる際に、ご自身の体調面を踏まえて、今後の仕事や生活について考える、というケースです。

3つ目は、「事業意欲の減退」です。
税の専門家として、「勉強をするのがつらくなってきた」、「ITについていけない」など、高齢になるにつれて、税理士業務を続けることに限界を感じる方もよくおられます。

その他にも、「代表の責任から解放されたい」、「大手の傘下でサービスを充実したい」という理由を挙げる方もいます。

　主に下記の 2つ の違いがあります。

1つ目は、「相手先をよく知っている安心感」です。
知人の税理士への譲渡では、すでにどのような先生で、どのような事務所であるか、ということを知っているという安心感があります。

一方、M&Aで譲渡する場合は、面識のない事務所への譲渡になりますので、どのような先生で、どのような事務所なのかというのはわかりません。
そのため、所長同士の「トップ面談」や、「事務所見学」をしっかりと行う必要があります。

2つ目は、「交渉のしやすさ」です。
知人の税理士への譲渡では、付き合いがあるだけに、意外と「強い交渉がしづらい」ということがよくあります。
とくに、「譲渡対価」は、「適正価格よりも低い金額や、無償に近い金額」で譲るケースも多いです。

一方、M&Aで譲渡する場合は、アドバイザーが算定した「適正価格（一般で取引される価格）」をベースに交渉がはじまるため、適正価格よりも極端に低い金額で譲るケースはほとんどありません。
また、多くの買手候補が集まることもあり、資金力のある事務所が買手となる可能性もあります。
このようにM&Aでは、「譲渡対価」以外にも、「事務所の環境」や「職員への待遇」などを比較検討しながら、買手を探すことができるというメリットがあります。

　これまでもいくつか事務所を買収した経験のある「大規模事務所や中規模事務所」、これから、事務所を拡大したいと考えている「小規模事務所」など、買手事務所の規模は様々です。

また、首都圏から地方都市まで、全国の会計事務所が買手として希望しています。

買手の目的は、事務所の基盤強化のために、買手事務所近くの事務所を希望する場合もありますし、エリア拡大のため、他の地域の事務所を希望することもあります。

ケース1　東北の事務所が、東京都内の事務所の譲受を希望 ［首都圏へのエリア拡大（進出）のため］
ケース2　名古屋の事務所が、愛知県内の事務所の譲受を希望 ［同一エリアでの基盤強化のため］

売手の考えも様々です。
多くは、「従業員の雇用」や「適正な譲渡対価」を、譲渡条件に挙げるケースが多いように思えます。
また、従業員や関与先のために、「引継ぎ先の所長の人柄」を挙げる方もいます。

直接、買手に要望を伝えるのは難しいものです。
また、ミスマッチを防ぐためにも、買手を選定する前に、売手の考えや要望をしっかりとアドバイザーに伝えておくことが大切です。