2019/02/28

平成29年度統計年報「２直接税法人税」を掲載しました（平成31年2月28日）

2019/02/28

「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について(平成31年2月28日)

2019/02/28

平成30年12月3日に、フランス・パリにおいて日本産GI産品のPRイベントとして「Taste of JAPAN Forum in Paris」を実施しました(平成31年2月27日)

2019/02/21

総合職（技術系） 霞が関OPENゼミ開催(平成31年2月20日)

2019/02/21

行政機関非識別加工情報に係る提案の募集等について(平成31年2月20日)

2019/02/21

平成30年　酒類の輸出動向について(平成31年2月20日)

2019/02/16

【通達等】農業者が農業用施設等の再建･修繕又は倒壊した農業用施設の撤去等をした場合に市から受ける助成金の課税関係について（文書回答事例）（平成31年2月15日）

2019/02/16

酒税課税状況表（平成30年度11月分）について(平成31年2月15日)

2019/02/15

酒類の輸出統計(平成30年　12月分）を掲載しました(平成31年2月14日)

2019/02/13

国税庁個別業務説明会（平成31年2月19日（火）開催）のご案内(平成31年2月12日)

2019/02/13

「第67回事務年報（平成29年度）」を掲載しました（平成31年2月12日）

2019/02/13

「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました(平成31年2月12日)

2019/02/09

きき酒交流会「SAKE in 広島」の開催について（平成31年4月21日（日）開催）(平成31年2月8日)

2019/02/09

【通達等】「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例（措置法69の6）並びに特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措置法69の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価に関する質疑応答事例集（追加）」の送付について（情報）(平成31年2月8日)

2019/02/09

【通達等】健康保険料と国民健康保険料の二重払いについて地方公共団体が被保険者に保険料相当分を返還した場合の課税関係について（文書回答事例）（平成31年2月8日）

2019/02/09

【通達等】障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）（平成31年2月8日）

2019/02/08

第31回「人事院総裁賞」の受賞について（平成31年2月7日）

2019/02/08

個人課税課情報第2号「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率について」(PDF/103KB)(平成31年2月7日)

2019/02/08

「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/157KB)(平成31年2月7日)

2019/02/07

総合職（技術系）セミナー・説明会更新（平成31年2月6日）

2019/02/02

「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました(PDF/214KB)(平成31年2月1日)

2019/02/02

平成31年(2019年）度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（平成31年2月1日）

2019/02/02

「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（e-govへリンク）（平成31年2月1日）

2019/02/02

日EU・EPAの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について（追加）（平成31年2月1日）

2019/02/02

【通達等】平成30年7月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係について（文書回答事例）（平成31年2月1日）