税法上の法定耐用年数は、その固定資産について通常の維持、管理、補修をしながらその資産本来の用途に使用された場合に、通常その効用が持続する期間として定められています。したがって、一般に予定された程度の維持、管理、補修のための費用は修繕費となりますが、これを超える改良等を加えた場合には、資産に追加支出をしたものとして、資本的支出（資産計上）とされます。この資本的支出とされる改良等とは、条文では以下のような規定になっています。

　つまり、固定資産の価値を高め又はその耐久性を増すこととなる部分の金額が資本的支出であり、固定資産の通常の維持管理のため又はき損した固定資産につきその現状を回復するために支出する金額が修繕費、ということになります。
　とはいえ、具体的にどのように判断すればいいのかが実務では難しい論点となります。このような実務への配慮から、法人税基本通達において資本的支出と修繕費の区分の基準等を設けています。実務では、これを参考に判断していくことになりますが、この通達の取扱いをフローチャートにすると以下のようになります。

　なお、ソフトウェアに関しては、別途下記のような通達が用意されています。