法人税の申告書「別表」
法人税の申告書は、「別表一」、「別表四」などというように「別表」と呼ばれています。「別表」と呼ばれている所以は次の通りです。
法人税の確定申告書の記載事項については、法人税法施行規則第34条第2項に以下のように規定されています。
（確定申告書の記載事項）
第三十四条
２ 確定申告書（ 略 ）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一（一）から別表一（三）まで、別表二から別表三（七）まで、別表四、別表五（一）から別表五（二）まで、別表五の二（一）付表二、別表六（一）から別表六（二十五）まで、別表七（一）から別表七（三）まで、別表八（一）、別表八（二）、別表九（一）から別表十（十一）まで、別表十一（一）から別表十四（七）まで、別表十五及び別表十六（一）から別表十七（四）まで（ 略 ）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。以下 略
このように、実務上、申告書として利用している別表のフォームは、それ自体が法令なのです。
この別表は、法令の中では、本則、附則の次に置かれています。表自体は、本則や附則の中にも付けることもできますが、その表が大きいもの又は複雑なものであれば、後に回して、別の表、つまり「別表」とされます。
この場合、申告書として利用するフォームは、複雑であることから、本則や附則の後の「別表」に置かれています。そのため、「別表」と呼ばれているわけです。
【解説者】税理士 村木慎吾