資産の賃貸借取引に関して、法人税法上は、「リース取引」と「所有権移転外リース取引」しか定義が存在しません。一方で、会計面でも、リース取引に関する基準（リース取引に関する会計基準）があり、こちらでは「ファイナンス・リース取引」、「オペレーティング・リース取引」、「所有権移転ファイナンス・リース取引」、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」という用語に関して定義が置かれています。
　このように法人税法と会計基準で、それぞれリース取引に関する用語の定義を設けているとはいえ、実質的に同様の内容を意味しているものがほとんどです。そこで、実務上や解説書等では、会計基準にある用語の定義を、法人税の解説等の場面でも利用していることが多くなっています。具体的に両者を対比すると、以下のようになります。

　したがって、所有権移転外ファイナンス・リース取引と文章にあれば、法人税法上は、所有権移転外リース取引と、オペレーティング・リース取引とあれば、法人税法上は、リース取引に該当しない賃貸借取引と理解すれば良いかと思われます。