税法の条文上では、「みなす」と「推定する」という用語が用いられています。
　これらの言葉は、一見、同じ意味を表しているように思えるのですが、明確な違いがあり、条文上は使い分けがされています。

　まず、「みなす」ですが、「本来は異なるものを法律上は同じものとして取り扱う」という意味です。
　例えば、法人税法第３条では、人格のない社団等に対して、以下のような規定をおいています。

　人格のない社団や財団は、法律によって人格を与えられていないため、法人ではありません。しかし、この条文によって、法人税法上は、法人と同様に扱って各条文を適用することになります。
　「みなす」という用語により、本来は異なる（法人ではない）ものをここ（法人税法）では同じもの（法人）として取り扱う、ということになります。

　次に「推定する」ですが、これは「反対の事実や証拠がない限り、ある事実について法令が一応このように取り扱う」という意味です。
　例えば、国税通則法第１２条第２項では、以下のような規定があります。

　これは、通常の郵便等によって発送した書類は、通常到達すべき時に送達があったものとして取り扱う、というものです。
　ただし、「推定する」ということですので、実際にはその日時より遅く送達があった、送達の事実がなかった、などの反証があれば、その事実に従うことになります。一方、先の「みなす」は、反証を許さず強引に事実を変えて取り扱うものです。ここが「みなす」と「推定する」の大きな違いとなります。