１．租税特別措置法とは
　租税特別措置法とは、特定の政策を実現するために、期間を限定して適用する特例規定を定める法律をいいます。法人税に限らず、様々な税目の特例が定められています。

　この法人税の税率が、法律でどのように定められているのかを確認してみましょう。

　法人税の税率であれば、まずは法人税法を確認します。このとき、特別の扱いを定めている租税特別措置法に対して、そのもととなる法人税法などの法律のことを「本法」と呼びます。
　法人税の税率は、法人税法第66条に次のように定められています。

　ここでは、中小法人等の年800万円以下の所得金額に対する法人税率は19％となっており、上記の15％という税率は出てきません。

　次に租税特別措置法を確認します。法人税の税率の特例については、租税特別措置法第42条の３の２に次のように定められています。

　租税特別措置法第42条の３の２では、資本金の額が１億円以下の法人の法人税率について、法人税法第66条第２項で「100分の19」と定めているものを「100分の15」にする、と規定しています。これにより、現在適用されている上記の表の法人税率となります。
　このように、租税特別措置法では、法人税法などの本法に定められている取扱いの特例的な取扱いを規定していますので、本法と合わせて確認するようにしましょう。