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No:119718

（2017年度）開講　・定員25名

ＯＪＴの限界を埋める!　新人経理教育の基盤カリキュラム

高度経理人材育成〈入門〉コース

25名限定！主に新人・新任経理社員対象

パナソニックフィナンシャル＆アカウンティングプロパートナーズ株式会社（PFP社）に所属する
経理実務の専門インストラクター

開催日 2017/09/13(水) ～2017/09/15(金) 注意事項 1日目　 9:30～17:00
　　　　(懇親会～19:00)
2日目　 9:30～17:00
3日目　10:00～17:00
開催時間 9:30～17:00（開催日備考参照） 受講料

税込価格 ¥ 140,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 3日間1名様につき
会員120,000円　その他140,000円
※テキスト代、昼食代、懇親会費が含まれています。
講師 パナソニックフィナンシャル＆アカウンティングプロパートナーズ株式会社（PFP社）に所属する
経理実務の専門インストラクター 		担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 ※登壇順。講師は変更となる場合があります。各講師のプロフィールはパンフレットをご覧ください。

PFP社　経理サポート本部　
経理支援部　部長　萩原正弘　氏
経理支援部　シニアアドバイザー　森田サキエ　氏
執行役員　経理サポート本部長　大阪事務所長　松浦京一　氏
経理支援部　シニアアドバイザー　尾崎文夫　氏
経理支援部　シニアアドバイザー　越智貴隆　氏
経理支援部　シニアアドバイザー　森正繁　氏
セミナー内容 このコースは経理部門がますます少数精鋭化する中、新入経理社員が一刻も早く経営をサポートできる「経理人財」に成長するための近道を提供するものです。３日間のカリキュラムでは、業務フローに則して税務・会計を含めた経理業務の重要ポイントを学びます。また、多くのケーススタディを挟むことで学習内容の定着を図ります。
※詳しくはパンフレットをご確認ください。

1日目　
Step1　半日でわかる経理業務の最重要ポイント
1．経理の役割と仕事
2．経理の重要性を知る～経理は経営に貢献している
3．経理のキホン＜会計と税務＞～まずここだけは押さえよう！
　 ■　ケーススタディ（グループ討議）
Step2　日常の経理業務の一巡を理解する
1. 金銭管理
　 ■　ケーススタディ（グループ討議）
2. 経費（販売費・管理費）の処理と管理
　 ■　ケーススタディ（グループ討議）

～受講者等の交流会（懇親会）～

2日目
Step2　日常の経理業務の一巡を理解する（1日目の続き）
3．仕入取引の処理
4．売上取引の処理
　 ■　ケーススタディ（グループ討議）(売上・仕入）
5．在庫管理
　 ■　ケーススタディ（グループ討議）
6．固定資産管理
　 ■　ケーススタディ（グループ討議）
7．原価管理 入門の入門　

3日目
Step3　会社の決算・法人税務の基礎を学ぶ
1．1 年間の経理スケジュールを知る
2．会社の決算と財務諸表
　 ■　決算に係る演習またはケーススタディ
3．法人税務
　 ■　法人税務に係る演習またはケーススタディ
　 ■　消費税に係る演習またはケーススタディ

～　レポート形式による短文記述式の修了アンケート　修了証授与　～
セミナー備考 ・受講対象　新人経理社員（主に入社1年目の方）および新任経理社員。場合によっては、2～3年目の経理社員も対象。
・定員　25名（先着順）

お申込後にご連絡を差し上げる場合がございます。お申込の際は、必ずご担当者（申込責任者）様の部署名・ご氏名・ご連絡先をご記入ください。
お申込み受付後、受講票とご請求書をお送りいたします。

※お問い合わせは「パンフレット２」に記載のあるご連絡先までお願いいたします。
レコメンド

・少人数制（定員25人）
　１グループ５人で様々な課題やケーススタディを討議。新人経理研修に初めてワークショップ形式を取り入れました。
・講師陣は現役の高度経理人材
　講師に、日本を代表する企業グループにおいて、経理実務と人材教育の一線で活躍する現役のベテラン経理パーソンをお迎えします。
　それぞれの専門分野で、講義を担当いたします。
・本コース・オリジナル教科書
　ビジュアルを交えて講義内容を詳細に解説したテキストを制作しました。受講後もじっくり復習ができます。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）