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No:119455

平成29年度改正によって大きく変わる組織再編税制への実務対応!

法令改正と通達改正などを踏まえて 平成29年度税制改正を詳細解説

「新しい組織再編税制」完全解説

税理士 佐々木浩

開催日 2017/09/20(水) 開催日備考
開催時間10:00~17:00 受講料(税込) 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円
講師 税理士 佐々木浩 担当事務局 実務研修センター
東京都千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ5F)
TEL:03-5298-5491
FAX:0120-67-2209
講師紹介財務省主税局にて法人税法の改正に長らく従事する。組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制では中心的な役割を担い、大規模な改正を行った。
現在、PwC税理士法人に所属し、審査室長、税理士、名古屋商科大学大学院客員教授などとして活躍中。
セミナー内容★ 平成29年度税制改正によって組織再編税制の実務上の活用可能性が広範に増加!
★ 組織再編税制の全体像として、最新の制度、実務、論点を完全解説
★ スクイーズアウト関連税制やスピンオフ税制の創設、組織再編税制の適格要件の見直しなど、平成29年度改正の内容と実務における活用可能性を解説

1 組織再編税制の全体像
 組織再編税制について、最新の制度、実務、論点について解説します。
 1 最新の制度、実務、論点
 (1)組織再編税制の全体像
 (2)適格要件
 (3)合併、会社分割及び現物出資
 (4)株式交換及び株式移転
 (5)現物分配
 2 個別的な論点
 (1)欠損金の引継ぎと制限
 (2)自己創設のれん
 (3)みなし配当
 (4)無対価組織再編
 (5)連続した組織再編
 (6)クロスボーダー再編
 (7)行為計算否認規定

2 平成29年度税制改正
 平成29年度税制改正の解説と、実務上の活用可能性について、改正内容それぞれごとに解説します。
 1 スピンオフ税制の創設
 (1)スピンオフの範囲
 (2)適格要件等
 2 スクイーズアウト税制
 (1)スクイーズアウトの範囲
 (2)適格要件の概要
 (3)組織再編税制の下での取扱い
 3 スクイーズアウト税制の整備に伴う他の組織再編税制の見直し
 (1)一定の場合の金銭対価の許容
 (2)時価評価対象からの自己創設のれんの除外
 4 組織再編税制の適格要件の見直し
 (1)株式継続保有要件
 (2)分割型分割の支配継続要件
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。
会場
実務研修センター
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ5F
TEL:03-5298-5491

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

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(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)