東京

クーポン

  • 法人税関係

No:119191

合併・分割による中小同族会社の事業再編・事業承継対策!

同族会社のための合併・分割の実務

増加する同族会社の組織再編活用事案を具体的な事例で検討・解説します!

新日本有限責任監査法人・公認会計士 太田達也

開催日 2017/09/19(火) 開催日備考
開催時間10:00~17:00 受講料(税込) 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円
講師 新日本有限責任監査法人・公認会計士 太田達也 担当事務局 実務研修センター
東京都千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ5F)
TEL:03-5298-5491
FAX:0120-67-2209
講師紹介慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容★ 適格判定だけでない、さまざまな中小同族会社特有の問題とは!
★ 不採算事業の整理に活用しやすくなった平成29年度税制改正の留意点!
★ 合併か解散か、メリット・デメリットと選択をする際のポイントは!

Ⅰ 合併の法務
(1) 手続
(2) 合併比率の算定方法(みなし贈与の問題)
(3) 債務超過会社の合併と留意点
Ⅱ 合併の税務
(1) 組織再編税制の基本的な内容と留意点
(2) 課税が生じ得るケース
(3) 同族会社を前提とした適格要件の判定方法(同一の者との間に支配関係がある法人同士の合併と適格判定)
  ① 100%の完全支配関係の場合
  ② 50%超100%未満の支配関係の場合
(4) 無対価合併が適格合併となるための要件と留意点
(5) 繰越欠損金の引継ぎ制限
(6) 繰越欠損金の使用制限
(7) 特定資産の譲渡等損失の損金算入制限
(8) 適格合併の具体的処理
Ⅲ 合併の事例検討(同族会社の事例を中心に取り上げる)
Ⅳ 会社分割の法務
(1) 手続
(2) 分割比率の算定方法(純資産価額方式によるのか)
(3) 債権者保護手続が必要となる場合
(4) 債務超過の事業を移転する場合
(5) 分割の結果、分割法人が債務超過となる場合
Ⅴ 会社分割の税務
(1) 同族会社を前提とした適格要件の判定方法(同一の者との間に支配関係がある法人同士の分割と適格判定)
  ① 100%の完全支配関係の場合
  ② 50%超100%未満の支配関係の場合
  ③ 共同事業を営むための適格分割となる場合
(2) 平成29年度税制改正による分割型分割に係る適格要件の改正と実務への影響
(3) 無対価分割が適格分割となるための要件と留意点
(4) 適格分割型分割の具体的処理
(5) 適格分社型分割の具体的処理
Ⅵ 会社分割の事例検討(同族会社の事例を中心に取り上げる)
Ⅶ 持株会社形態のメリット
(1) 必要な事業の取り込み、不要な事業の切り離し
(2) 子会社の解散・清算の場面における適格現物分配の活用
(3) 繰越欠損金の引継ぎメリット
(4) 株式の売却によるM&A
Ⅷ 平成29年度税制改正による分割型分割における
支配関係継続要件の見直しと実務への影響(不採
算事業の整理に活用)
(1) 適格分割型分割に該当するかどうかの判定
(2) 不採算事業のみが残った法人の解散・清算と留
意点
  ① 所得計算に係る留意点
  ② 期限切れ欠損金の損金算入の実務
  ③ 繰越欠損金の引継ぎが可能となる場合
Ⅸ 合併か解散か、選択のポイント
(1) 合併のメリット、デメリット
(2) 解散のメリット、デメリット
(3) ケースごとの選択のポイント
Ⅹ その他
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。
会場
実務研修センター
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ5F
TEL:03-5298-5491

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)