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No:119689

必要不可欠な基礎&実務 早わかりガイド

地方税の基本 +実務の要点

税理士 村上満秀

開催日 2017/09/07(木) 開催日備考
開催時間10:00~17:00 受講料(税込) 会員 29,000円 読者 34,000円 一般 39,000円
講師 税理士 村上満秀 担当事務局 実務研修センター
東京都千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ5F)
TEL:03-5298-5491
FAX:0120-67-2209
講師紹介1986年明治大学商学部卒業、1992年税理士試験合格。金融機関、公認会計士・税理士事務所勤務の後、1995年村上満秀税理士事務所設立。
「感謝し、奉仕し、反省する」をモットーとし、法人及び個人の顧問先に対し税理士業務を行うと共に、TAC株式会社では税理士試験の法人税法・事業税講師として講演活動も行っている。主な著書に、「地方税の実務」(TAC出版 共著)等がある。
セミナー内容★ 実務で必要とされる主要な地方税について一通り学習したい方にお勧め
  短時間で基礎が確認できる!
★ 最低限押さえておきたい改正点もふまえた外形標準課税の基本と実務
★ うっかりミスが多い分割基準、事業税と住民税の分割基準は「似て非なるもの」!
★ 地方税申告書の作成や企業版ふるさと納税の注意点!

Ⅰ 事業税
1.法人事業税
(1)法人事業税の課税体系
  ① 課税標準の区分 
  ② 外形標準課税
  ③ 外形標準課税は所得割、付加価値割及び資本割の合算額による
  ④ 所得割のみ課される法人と収入金額課税法人
(2)所得割の課税標準(=各事業年度の所得)
  ① 「法人税法上の所得」と一致しないケース
  ② 法人税の計算の例によらない項目
   ・所得税額控除 ・外国税額控除など
(3)付加価値割の課税標準(=各事業年度の付加価値額)
  ① 付加価値額は「(報酬給与+純支払利子+純支払賃借料)±単年度損益」で計算
  ② 報酬給与、純支払利子及び純支払賃借料の基礎
  ③ 単年度損益の基礎
  ④ 雇用安定控除
  ⑤ 取扱通知等で注意すべき点
   ・出向者の給与等
   ・借上社宅に係る経済的利益
   ・ロングステイによるホテルの宿泊料
(4)資本割の課税標準(=各事業年度の資本金等の額)
  ① 基本的には法人税法上の資本金等額
  ② 一定の無償増資及び無償減資を行った場合
  ③ 持株会社など特殊な場合の課税標準の調整
(5)外形標準課税の改正点
  ① 付加価値割における所得拡大促進税制
  ② 税率の改正に伴う負担変動の軽減措置
(6)収入割の課税標準(=各事業年度の収入金額)
  ① 基本的考え方
  ② 電気・ガス供給業及び保険業の課税標準
(7)外国に支店等を有する法人の課税標準の調整
  ① 所得、付加価値額及び収入金額の調整
  ② 資本金等の額の調整
(8)法人事業税の分割基準
  ① 事業の種類による5つの分割基準
  ② 製造業の分割基準
  ③ 非製造業(販売業、サービス業など)の分割基準
  ④ アルバイト、出向者等のカウント方法
  ⑤ 事務所等を新設や廃止した場合
  ⑥ 電気供給業等に対する特別な分割基準
  ⑦ 分割基準を異にする事業がある場合
(9)企業版ふるさと納税
2.個人事業税
(1)課税標準
(2)第1種事業(=商工業)、第2種事業(=原始産業)及び第3種事業(=自由業等)の区分
(3)個人事業税の賦課徴収
(4)個人事業税の申告

Ⅱ 住民税
1.法人住民税
(1)均等割の基本的考え方と改正点 
(2)法人税割の課税標準及び税額計算の基礎 
(3) 法人税割に係る利子割の控除 
(4)分割基準(=「従業者の数」) 
(5)申告納付等 
(6) 企業版ふるさと納税
2.個人住民税

Ⅲ 固定資産税等
1.固定資産税・都市計画税
2.不動産取得税
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。
会場
実務研修センター
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ5階
TEL:03-5298-5491

(注)空席状況について
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