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  • 法人税関係

No:900955

実務に直結！

「連結納税制度」トータル解説講座

2講座で連結納税制度とその税効果を完全解説！

公認会計士(有資格者)・税理士　平山昇

開催日 2017/09/22(金) ～2017/09/28(木) 注意事項 9月22日『連結納税制度の仕組みと実務』
9月28日『連結納税制度と税効果会計の実務』
◎ご興味のある講座のみを受講していただくことも可能です！！その場合は「9月22日『連結納税制度の仕組みと実務』のみ受講します。」と申し込みの備考欄にご入力ください。

※9月28日は開催時間が9:30〜16:30となっています。
PART1 とPART2 のセミナー会場が異なります！ご注意ください！
PART1　東京都千代田区神田駿河台4-6　御茶ノ水ソラシティ 5F（アカデミア入口）
PART2　東京都千代田区神田駿河台4-6　御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター（ソラシティビル入り口）
開催時間 9月22日　10:00〜17:00　9月28日　9:30〜16:30 受講料

税込価格 ¥ 73,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員53,000円　読者63,000円　一般73,000円

２講座ご受講の場合は無料クーポン２枚必要です。
講師 公認会計士(有資格者)・税理士　平山昇 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 会計人として多くの企業の会計・税務指導に当たるかたわら、研修会講師としても活躍。特に当研修センター開催の「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」「決算・申告調整と法人税・地方税申告書のポイント」は定番として人気を博している。
税務・会計における申告書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容 9/22　PART1『連結納税制度の仕組みと実務』　10:00〜17:00
Ⅰ 連結納税制度の概要
　1．連結納税制度の基本的なしくみ
　2．連結納税制度採用のメリット・デメリット
　3．子法人繰越欠損金の持ち込み
　4．連結法人への加入に伴う資産の時価評価
　5．投資簿価修正
　6．連結確定申告と連結中間申告
Ⅱ 会社決算と連結納税
　1．法人税申告書の分類
　2．主な連結申告書
　3．会社決算と連結納税の作業手順
　4．連結所得金額計算体系の特質
　5．連結法人税額の会計処理方法
　6．連結親法人と連結子法人間の連結法人税個別帰属額の精算
Ⅲ 連結納税申告書の作成事例
　1．個別申告調整・租税公課調整
　2．全体計算に関する事項
　3．税額の計算に関する事項
　4．未払税金等の会計処理と申告調整
Ⅳ 連結個別法人税と地方税
　・設例による税額の計算
Ⅴ 連結納税への途中加入
　1．100％子法人の設立による加入
　2．株式取得による100％子法人の加入
　3．合併・株式交換による加入
Ⅵ 譲渡損益調整資産と寄附修正
　1．譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰り延べ
　2．寄附修正

Ⅰ 税効果会計の基本
　1．税効果会計の意義
　2．一時差異と永久差異
　3．将来減算一時差異と将来加算一時差異
　4．繰延税金資産と繰延税金負債の計上
Ⅱ 連結納税制度の概要
　1．連結納税制度の基本的なしくみ
　2．会社決算と連結納税の作業手順
　3．繰越欠損金の取扱い
　4．連結納税への加入に伴う資産の時価評価
　5．投資簿価修正
　6．その他
Ⅲ 連結納税制度における税効果会計の特徴
　1．ポイント
　2．連結財務諸表における税効果会計の意義
　3．各制度の一時差異項目
　　（1） 個別財務諸表の一時差異項目
　　（2） 連結財務諸特有の一時差異項目
　　（3） 連結納税制度固有の一時差異項目

9/28　『連結納税制度と税効果会計の実務』　9:30～16:30
Ⅰ 税効果会計の基本
　1．税効果会計の意義
　2．一時差異と永久差異
　3．将来減算一時差異と将来加算一時差異
　4．繰延税金資産と繰延税金負債の計上
Ⅱ 連結納税制度の概要
　1．連結納税制度の基本的なしくみ
　2．会社決算と連結納税の作業手順
　3．繰越欠損金の取扱い
　4．連結納税への加入に伴う資産の時価評価
　5．投資簿価修正
　6．その他
Ⅲ 連結納税制度における税効果会計の特徴
　1．ポイント
　2．連結財務諸表における税効果会計の意義
　3．各制度の一時差異項目
　　（1） 個別財務諸表の一時差異項目
　　（2） 連結財務諸特有の一時差異項目
　　（3） 連結納税制度固有の一時差異項目
　4．設例による解説
Ⅳ 連結納税制度下の税効果会計の適用
　1．個別財務諸表と連結財務諸表の基本的捉え方
　2．繰延税金資産の回収可能性の判断基準
　3．連結納税で使用する法定実効税率
　4．法定実効税率の適用方法
　5．その他
Ⅴ 個別事例研究
　1．子会社株式評価損の取扱い
　2．繰越欠損金個別帰属額の配分方法
　3．地方税に係る繰越欠損金の回収可能額の計算
　4．赤字子会社の繰延税金資産回収可能性の判断
　5．連結法人税個別帰属税額を精算しない場合の
　　個別所得金額見積額への影響
　6．親会社に多額の繰越欠損金がある場合の
　　回収可能性の考え方
Ⅵ 表示のしかた
　1．表示の原則
　2．連結財務諸表における表示及び注記
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）