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No:119423

会計・税務の決定版!!

「固定資産の税務・会計」完全解説

~減価償却資産の取得から維持・補修・除却まで~

新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

開催日 2017/09/14(木) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員 25,000円 読者 29,000円 一般 39,000円
講師 新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 担当事務局 神奈川支局
横浜市西区花咲町4-106(税理士会館2F)
TEL:045-263-2822
FAX:045-263-2825
講師紹介慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。平成4 年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容1. 固定資産の所得にかかる処理
(1) 土地  
(2) 建物 
(3) 建物附属設備
(4) ハードウェアとソフトウェアの区分
(5) 少額減価償却資産の少額判定の取扱い
(6) 固定資産の取得価額に含めなくてよい費用
(7) その他

2. 減価償却の方法
(1) 減価償却の開始時期に係る判断
(2) 償却方法の変更の取扱い(定率法→定額法等)
(3) 耐用年数
  ①法定耐用年数   ②中古資産の取扱い   ③耐用年数の短縮
(4) 減価償却限度額の算定方法
  ①旧定額法、旧定率法   ②定額法   ③250%定率法    ④200%定率法
  ⑤平成28 年度税制改正による建物附属設備・構築物に係る改正
(5) 資本的支出の取得価額の特例
  ①新規資産の取得とみなされる追加償却資産の償却方法(法令55 条1 項)
  ②減価償却資産と追加償却資産の帳簿価額の合算特例(法令55 条4 項)
  ③複数の追加償却資産の帳簿価額の合算特例(法令55 条5 項)
(6) 機械装置に係る耐用年数と実務対応
(7) 休止固定資産の会計処理と税務との関係

3. 資本的支出と修繕費の区分
(1) 資本的支出の内容と事例
(2) 修繕費の内容と事例
(3) 形式的区分基準
(4) 形式的区分基準に該当しない場合の取扱い

4. 固定資産の除却に係る処理
(1) 通常の除却の取扱い
(2) 有姿除却の取扱い
(3) 取壊費用・処分見込価額の取扱い
(4) 一括償却資産の除却の取扱い

5. リース取引の会計と税務
(1) リース取引の会計処理
(2) リース取引の税務処理
  ①法人税法上の取扱い   ②消費税法上の取扱い   ③地方税法上の取扱い
(3) 賃貸借処理をしたときの取扱い(消費税の処理等を含む)

6. 圧縮記帳・特別償却の取扱い
(1) 圧縮記帳の種類
(2) 圧縮記帳の会計処理
(3) 特別償却(即時償却を含む)の種類
(4) 特別償却(即時償却を含む)の会計処理

7. その他
セミナー備考※クーポン券をご利用の場合は、クーポン券にご記入の上、FAXにてお申込みください。(裏面の注意事項もお読み下さい。)
※申込受付手続き完了後、受講票、請求書と振込用紙をお送り致します。
※研修会当日は受講票を必ずご持参下さい。
※HPよりお申込みされる場合、開催日直前にお申込みされる方は、お手数ですが、神奈川支局宛ご一報下さい。
会場
神奈川産業振興センター 13F
住所:横浜市中区尾上町5-80
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)