仙台

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No:119960

月刊「税務ＱＡ」創刊１５周年記念セミナー

地方税の実務（ステップⅡ）

まとまりの良さが定評の 月刊「税務ＱＡ」の特集がベースです

税理士　山口一雄

開催日 2017/11/29(水) 注意事項
開催時間 13:30～16:30 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 月刊「税務ＱＡ」読者：5,000円
月刊「税務ＱＡ」未読者：17,000円
講師 税理士　山口一雄 担当事務局 東北支局
仙台市青葉区中央2-10-9（仙台マルセンビル）
講師紹介 1956年生まれ。1980年桜美林大学経済学部卒業。84年税理士試験合格。90年税理士登録・開業。83年より大原簿記学校税理士科講師。現在、税理士会の支部や官公庁で地方税の講師を行う。「会計人コ－ス」（中央経済社）で受験講座を、「税」（ぎょうせい）で地方税の実務を、「税務QA」（税務研究会）でFAQ（地方税担当）を連載中。著書に「だれでも税理士になれる本」（中央経済社）がある。
セミナー内容 Ⅰ 法人事業税
　Ｑ１．納税義務者と課税団体の概要
　Ｑ２．登記のみの事務所等の納税義務
　Ｑ３．未登記の事務所等の納税義務
　Ｑ４．軽減税率適用法人と軽減税率不適用法人の税率の違い
　Ｑ５．不均一課税適用法人と不均一課税不適用法人

Ⅱ 法人住民税
　Ｑ１．納税義務者と課税団体の概要
　Ｑ２．保養所に対する納税義務
　Ｑ３．無人の事務所等の納税義務
　Ｑ４．本店を移転した場合の均等割の算定
　Ｑ５．均等割の算定におけるアルバイトやパートタイマーの取扱い
　Ｑ６．マンションの管理組合に対する均等割
　Ｑ７．不均一課税適用法人と不均一課税不適用法人
　Ｑ８．減資及び自己株式の取得と法人住民税の均等割(参考)

Ⅲ 法人住民税と法人事業税
　Ｑ１．デパートのテナントと分割及び均等割

Ⅳ 法人事業税
　Ｑ１．不動産貸付業と駐車場業の認定基準
　Ｑ２．建物に空室がある場合や建物が共有の場合の認定基準

Ⅴ 個人住民税
　Ｑ１．アルバイトやパ－トタイマ－の給与に対する個人住民税の課税
　Ｑ２．アルバイトやパ－トタイマ－の給与に対する個人住民税の徴収方法
　Ｑ３．認定による障害者控除
　Ｑ４．ふるさと納税の拡充
　Ｑ５．アルバイトやパートタイマーの給与に対する個人住民税の課税の応用(参考)

Ⅵ 固定資産税
　Ｑ１．免税点
　Ｑ２．取得価額が30万円未満の少額減価償却資産
　Ｑ３．償却資産の評価方法

Ⅶ 不動産取得税
　Ｑ１．相続、遺贈及び死因贈与と不動産取得税

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）