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No:119980

相続する土地建物等をめぐる税務 -個別通達等の解説と質疑事例-

相続税・贈与税

税理士 鬼塚太美

受講人数

開催日 2017/10/24(火) 開催日備考10月25日(水)財産評価、相続財産と譲渡所得
★両日ご出席されれば相続税の申告業務を行う上での知識を習得出来ます。
 また、どちらかご興味のある方のみを受講していただくことも可能です。
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:25,000円 読者:29,000円 一般:39,000円
講師 税理士 鬼塚太美 担当事務局 関東信越支局
さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル26F
TEL:048-647-5544
FAX:048-647-6644
講師紹介元 国税庁審理室課長補佐、
戸塚税務署副署長、
佐伯税務署長、
東京国税局資産評価官、
国税不服審判所総括国税審判官、
国税不服審判所部長審判官、
熊本国税不服審判所長
セミナー内容Ⅰ 相続税・贈与税

1 貸借している土地をめぐる税務

○ 使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(昭48.11.1個別通達)

事例1 土地等の使用貸借に係る課税関係及び税務手続

事例2 「借地権の使用貸借に係る確認書」を提出していない場合における借地権の価額

事例3 借地権の帰属者-使用貸借通達の経過的取扱いの適用の有無

事例4 使用貸借に係る土地の上に貸家がある場合に留意すべき3パターン

事例5 貸家の所有者が無償で借り受けていた敷地を相続した後に死亡した場合のその敷地の評価

事例6 家屋を低廉な家賃で貸付けている場合の贈与税の課税関係と貸家建付地評価の可否

事例7 未分割遺産から生じる不動産所得の帰属

事例8 貸借中の土地を評価する場合に適用する3本の通達

事例9 借地権の無償返還を受けた後に土地を譲渡した場合の取得費の計算

2 負担付贈与をめぐる税務

○ 負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価
  並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について(平成元年3月29日付直評5ほか)

事例10 負担付贈与通達の適用の有無

事例11 賃貸アパートを贈与する場合の敷金債務の取扱い

3 有料老人ホームの入居一時金

① 入居一時金に係る返還請求権の相続財産性
(平成25年2月12日裁決と東京地裁平成27年7月2日判決の相違)

② 入居一時金を他の者が負担した場合
(平成22年11月19日裁決と平成23年6月10日裁決の相違点)

4 取得時効による相続財産の喪失
○ 相続税の申告後に取得時効が援用された場合における更正の請求の可否
 (大阪高裁平成14年7月25日判決と平成14年10月2日裁決の事実関係の相違点)

【講義の進捗状況により、日をまたいでスライドする可能性がございます】
セミナー備考★相続実務の中心となる土地建物等をめぐる税務について2日間で網羅的かつ効率的に解説し、各位の不足する部分を補うとともにスキルアップを図ります。
★両日ご出席されれば相続税の申告業務を行う上での知識を習得出来ます。また、どちらかご興味のある方のみを受講していただくことも可能です。
★2日間受講の場合、セット割引がございます。詳しくはパンフレットをご覧ください。
会場
ソニックシティビル6F 602号室
住所:さいたま市大宮区桜木町1-7-5
TEL:048-647-4111

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)