東京
No:120153
国際税務研究会主催セミナー
ベトナム財務省OBと現地駐在アドバイザーが解説
~いつまでに 誰が、何をしなければならないか~
ドゥ チー グェ アイン 氏
(ベトナム国税理士:Fair Consulting Vietnam JSC. パートナー/副社長)
讃岐 修治 氏
(豪州公認会計士:Fair Consulting Vietnam JSC. マネージングディレクター)
伊藤 雄二 氏
(日本国税理士:税理士法人フェアコンサルティング パートナー)
開催日 | 2017/10/19(木) | 注意事項 | ||
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開催時間 | 13:30~16:30 | 受講料 |
国際税務研究会会員:5,000円 月刊『国際税務』読者:10,000円 その他:30,000円 ※いずれも税込・1名様。資料代等含む。 |
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講師 |
ドゥ チー グェ アイン 氏 (ベトナム国税理士:Fair Consulting Vietnam JSC. パートナー/副社長) 讃岐 修治 氏 (豪州公認会計士:Fair Consulting Vietnam JSC. マネージングディレクター) 伊藤 雄二 氏 (日本国税理士:税理士法人フェアコンサルティング パートナー) |
担当事務局 |
国際税務研究会 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | ■ドゥ チー グェ アイン 氏(ベトナム国税理士:Fair Consulting Vietnam JSC. パートナー/副社長) ベトナム財務省租税総局において、11年間にわたり国際税務分野に従事。現在はFair Consulting Vietnam JSC.にて、国際税務を中心にベトナム税制全般を担当している。 ■讃岐 修治 氏(豪州公認会計士:Fair Consulting Vietnam JSC. マネージングディレクター) 大学院在学時より日系の独立系会計事務所に入り日系企業を含めローカル企業の会計・税務・ビジネスコンサルティングに従事。現在はFair Consulting Vietnam JSC.にて、日本企業の現地法人各種サポート等を行っている。 ■伊藤 雄二 氏(日本国税理士:税理士法人フェアコンサルティング パートナー) 東京国税局調査部において大規模法人調査、審理事務及び国際課税調査(移転価格調査を含む)に従事。その後、国税庁において海外取引調査担当主査として国際課税に関する企画立案様々な国際課税問題を担当している。 |
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セミナー内容 | ★PART1 ベトナム新移転価格文書化制度の概要 <改正Decree20に基づき、いつまでに、誰が、何をしなければならないか> ★PART2 ベトナム新移転価格文書化制度に関する執行の方向性 <ベトナム課税当局は、新移転価格文書化制度をどのように執行しようとしているのか> ★PART3 べトナム新移転価格文書化制度における親会社の役割ついて <ベトナム新移転価格文書化制度に関連して日本の親会社がしなければならないこと> ★終了後、質疑応答・名刺交換 ※途中、10分程度の休憩を含みます(※一部変更となる場合があります) |
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セミナー備考 | ベトナム財務省は、本年2月に関連者取引に関する政令、Decree20を公布し、5月1日に施行しました。同Decree は、BEPS行動計画13に準拠しつつ、①ローカルファイル、②マスターファイル、③国別報告書(CbCR)の3層構造を提示するとともに、免除規定や提出期限等について、従来の文書化規定に重要な変更を加えています。この点に関し、特に留意していただきたいのは、日本では連結総収入金額1,000億円未満の多国籍企業グループの構成会社はマスターファイルを提出する義務はありませんが、一定要件を満たすベトナム子会社の場合には、ベトナム語で作成したマスターファイルの提出義務が課されているという点です。 また、ベトナムでは、日本で国別報告書が提出されている場合、ベトナム子会社がこれを現地当局に提出する「子会社方式」が適用される点も要注意です。 本セミナーでは、ベトナムの新文書化制度につき、「いつまでに、誰が、何をしなければならないか」ということに焦点を当て、実務に即して分かりやすく解説します。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)