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  • 税務一般・その他税法

No:120076

「関税」セミナー 基礎から実務まで

関税コスト最適化及び課税リスク管理の実務ポイント

KPMG税理士法人　パートナー　梅辻雅春、アシスタントマネージャー 澤田圭佑、シニアスタッフ 長谷川彰、エクスペリエンスドスタッフ　朝野容平
※講師が変更になりました。

開催日 2017/11/28(火) 注意事項
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 29,000円　読者34,000円　一般39,000円
講師 KPMG税理士法人　パートナー　梅辻雅春、アシスタントマネージャー 澤田圭佑、シニアスタッフ 長谷川彰、エクスペリエンスドスタッフ　朝野容平
※講師が変更になりました。 		担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 KPMG税理士法人パートナー　梅辻雅春…日系及び外資系多国籍企業に対して多様なアドバイスを提供。特に日系多国籍企業における国際税務戦略の立案、サプライチェーンの再構築、リストラクチャリング、クロスボーダーM&A等について法人税と関税・間接税を統合したアドバイス等。日本公認会計士協会租税調査会国際租税専門部会部会長。
アシスタントマネージャー 　澤田圭佑…トレード＆カスタムズ領域において幅広くアドバイザリー業務に従事。サプライチェーン全体最適化を視野に入れた関税プランニング、特にEPA/FTA適用のための原産地管理業務に係るアドバイスを提供。
シニアスタッフ　長谷川彰…トレード＆カスタムズを軸として国税的視点を盛り込んだアドバイザリー業務に従事。サプライチェーン見直しによる関税削減アプローチのほか、移転価格調整を含む関税評価、事後調査対応といった関税コンプライアンスに係るアドバイスを提供。
エクスペリエンスドスタッフ　朝野容平…総合物流企業で倉庫管理、輸入通関業務に従事。通関士として輸入申告業務、HSコードの決定、原産地証明、評価等の輸入者へのアドバイス業務に対応。
セミナー内容 １．関税に係るタックスガバナンス
タックスプランニング(税務戦略) 、コンプライアンス(法令順守)の在り方について、関税視点からも、企業として管理体制を築き上げることが重要です。関税業務に関する管理体制の事例を紹介しつつ、プランニング（最適化）とコンプライアンス（リスク管理）の視点からあるべき姿を浮き彫りにします。
２．関税概論
関税に係る基本的項目の解説を通じ、原価管理における関税の重要性を理解します。関税はどのように算定されるのか、関税の税額決定のための重要3要素とは？（①関税評価、②HSコード、③FTA原産地）等について解説します。
３．関税評価
インボイス価格＝課税価格ではありません。ロイヤルティの支払いや金型などの無償提供費用などを課税価格に加算し忘れていたりしていませんか。よくある相談事例を交えて、日本及び国際的な評価基準の観点も交えつつ議論を展開します。
４．移転価格と関税の関連性
移転価格上、価格調整金による補償調整などに見られるように、事後的な調整が行われる場合がありますが、その調整金の支払いは関税上加算対象として扱うべきでしょうか？最近日本税関からも取り上げられた注目の事例も紹介しつつ、解説します。
５．HSコード
HSコードは関税管理上、税率の確定や原産地規則の確認のためなど、その役割は多岐に渡ります。各国共通の制度の下で運用されているものなのに、国によって同じ貨物のHSコードが異なる場合があることはご存じですか？
６．税関事後調査
事後調査にあたっては、調査時に輸入貨物に係る物流・商流について説明を求められるので、関税評価知識はもとより、それらについても説明できる体制を整える必要があります。
７．関税コスト削減①（EPA/FTA）
EPA/FTA適用によってサプライチェーン全体において大幅なコスト削減が可能かもしれません。当該コスト削減の可能性をいち早く把握し、コスト削減を実行することで、ライバル企業より競争優位に立つことができるでしょう。
一方でEPA/FTAの適用にあたっては、原産地規則と呼ばれる一定のルールを充足する必要があり、当該ルールをしっかりと理解し、税関の事後調査にも耐えうるコンプライアンス業務管理体制を敷くことも重要です。適用要件、適用のための業務ステップについて実践的な例を用いてご説明します。
８．関税コスト削減②（その他関税プランニング）
関税コスト削減のための有効なノウハウについて。
・アンバンドリング
　事例）買付代理人手数料の取扱い
・保税プログラム
　事例）外国貿易地域（FTZ）の活用
・ファーストセール
　事例）仲介者を経由する三角貿易
９．国際情勢アップデート
関税関連の最近のホットトピックスをお届けします。
・日欧EPA/FTAの交渉状況
・NAFTAの再交渉について
・Brexitがもたらす関税インパクト
１０．振り返り（ガバナンスの観点から）
本日紹介した一通りの関税関連知識を習得した上で、企業としてのガバナンス管理体制の構築に向けて、それをどのようにアクションに落とし込んでいくか、振り返りを行います。
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）