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No:120161

『収益認識に関する会計基準』への実務対応

~企業実務に大きく影響する「収益認識会計」の最新動向と事前準備を解説!~

公認会計士 太田達也

開催日 2018/01/15(月) 開催日備考
開催時間10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料(税込) 会員 29,000円 読者34,000円 一般39,000円
講師 公認会計士 太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング
TEL:03-6777-3459
FAX:0120-67-2209
講師紹介慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
 著書に、「決算・税務申告対策の手引、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容Ⅰ 企業会計原則の考え方
(1) 実現主義の考え方
(2) 特殊な販売取引
Ⅱ 工事契約会計基準の取扱い
Ⅲ ソフトウェア取引の取扱い
Ⅳ IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の基本的内容
Ⅴ 適用上の5つのステップ
(1) 顧客との契約の識別
 ① 顧客の識別
 ② 契約の識別
 ③ 契約変更
(2) 契約における履行義務の識別
 ① 履行義務の識別
 ② 財またはサービスが別個のものであるか否かの識別
(3) 取引価格の算定
 ① 取引価格の算定
 ② 変動対価
 ③ 現金以外の対価
(4) 取引価格の契約における履行義務への配分
 ① 独立販売価格に基づく配分
 ② 値引きの配分
(5) 履行義務の充足時における収益の認識
 ① 履行義務の充足
 ② 支配の概念
 ③ 一定期間にわたり充足される履行義務
 ④ 一時点で充足される履行義務
Ⅵ 棚卸資産の販売取引
(1) 収益の計上の基準
(2) 機械装置の据付工事
(3) ソフトウェア販売のインストール
(4) 契約の変更
(5) ポイント、値引き
(6) 返品権付取引
(7) 買戻し契約
(8) 商品券等
(9) 税務との関係
Ⅶ 工事進行基準
(1) 一定期間にわたり充足される履行義務とされる要件
(2) 契約の変更
(3) 税務との関係
Ⅷ 役務の提供
(1) 一定期間にわたり充足される履行義務とされる要件
(2) 契約の変更
Ⅸ ライセンス契約
(1) 一定期間にわたり充足される履行義務とされる要件
(2) フランチャイズ権
(3) 知的財産権
Ⅹ 入会金、加入手数料
Ⅺ 適用時期
Ⅻ その他
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
会場
鉃鋼ビルディング南館4階・カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6777-3459

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)