岡山
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No:120113
~法人税、地方法人税、事業税、住民税、地方法人特別税申告書の記載事例~
公認会計士(有資格者)・税理士 平山昇
開催日 | 2018/03/27(火) | 注意事項 | ||
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開催時間 | 10:00~16:30 | 受講料 |
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講師 | 公認会計士(有資格者)・税理士 平山昇 | 担当事務局 |
中国支局 広島県広島市中区立町2番27号(メットライフ広島立町ビル6F) |
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講師紹介 | 会計人として多くの企業の会計・税務指導に当たるかたわら、研修会講師としても全国で活躍中。 弊社研修センター(東京)開催の実務セミナー「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」「決算・申告調整と法人税申告書の書き方」は定番として人気を博している。 税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。 |
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セミナー内容 | ★平成29年度の税制改正点と決算・申告の留意事項 ★試験研究費の税額控除制度 ★災害損失金繰戻還付制度の徹底解説 ★外国子会社合算税制の基本解説 ★税効果会計に係る会計基準改正のポイント 平成29年度の税制改正により、今年度の決算及び税務申告に影響する事項が多く出てきております。その内容は、法人税及び地方税の多岐にわたっております。また、多くの企業で利用されている「試験研究費の税額控除制度」に大幅な見直しがされております。さらに、決算における重要なテーマである税効果会計について、2年連続での改正が行われております。 本セミナーでは、多くの制度改正の留意点と毎期必ず確認しておきたい事項を申告書の記載事例を中心に解説し、平成30年3月期の決算・申告手続きをスムーズに行えるようにします。 ◆主な研修内容◆ Ⅰ 法人税法 1.所得拡大促進税額控除 2.試験研究費の控除 ①試験研究費の総額に係る特別税額控除 ②中小企業者等が試験研究を行った場合の特別税額控除 ③試験費の範囲の見直し 3.災害損失欠損金の繰戻還付制度 ①欠損金の繰越控除と繰戻還付 ②災害損失金とは ③災害損失金の繰戻還付 ④仮決算による中間申告における所得税額の還付 4.中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特例 ①法人税法の特別償却制度 ②固定資産税の減免措置 5.円滑・適正な納税のための環境整備 Ⅱ 事業税外形標準課税 1.付加価値額計算における所得拡大促進税制 2.事業税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置 Ⅲ 組織再編税制 1.スピンオフ税制 2.スクイーズアウト税制 Ⅳ 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の基本 1.外国子会社合算制度の趣旨 2.適用対象法人の範囲 3.税務申告上の留意事項 Ⅴ 税効果会計に係る会計基準の改正 1.繰延税金資産と繰延税金負債 2.グループ法人間(完全支配関係法人間)取引と税効果 ①譲渡損益調整資産 ②寄附修正 ③国内100%子会社の解散 3.改正会計基準のポイント ①繰延税金資産回収可能性の判断基準 ②繰延税金負債の計上に関する考え方 ③繰延税金資産及び繰延税金負債の流動・固定区分の廃止 ④ 開示の充実 4.平成30年3月期決算で使用する法定実効税率 Ⅵ 3月決算会社の9月株主総会の開催 1.株主総会開催日の柔軟化 2.株主総会開催日の変更手続き 3.株主総会開催日を変更した場合の課題 4.採用事例 Ⅶ 平成30年度税制改正のポイント |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)