東京

  • 国際税務関係

No:119028

中国・合弁解消の実務と撤退のリスクマネジメント

(国際税務研究会・特別セミナー)

PwC税理士法人
公認会計士 簗瀬 正人

開催日 2016/11/09(水) 注意事項 大阪会場は10月27日(木)リバーサイドホテル、名古屋会場は10月28日(金)IMYビルにて開催。
開催時間 13:30〜16:30 受講料 国際税務研究会会員:5,000円(2名様以降も同額) 月刊「国際税務」読者:15,000円 その他:35,000円(※いずれも税込・1名様。本セミナーは特別研修会です)
講師 PwC税理士法人
公認会計士 簗瀬 正人
担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 PwC税理士法人 中国ビジネスグループ マネージングディレクター・公認会計士
1996年から1999年、プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)北京事務所に赴任し、日系企業等の税務・会計コンサルティングに従事。帰国後は税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにて、国際税務コンサルティングを担当。現在は、中国ビジネスグループにて中国税務及びビジネススキーム策定に関するコンサルティングを担当し、中国現地当局との交渉にも当たっている。著書・監修に『中国税務総覧』(加除式。第一法規出版) 『中国税務会計ハンドブック』(東洋経済新報社) 『中国税務六法』(日本国際貿易促進協会)など多数。
セミナー内容 ◆日本企業の訳4割が中国投資の縮小を検討しています(日本経済新聞4月29日付記事より)。
◆中国からの撤退は合弁パートナーとの利害対立により相当の困難が想定されます。

 本セミナーでは実例を基に、合弁解消・撤退の管理ツールをご紹介しつつ、解散・清算管理等をわかりやすくロードマップ(工程表)にまとめて解説していただきます。ふるってご参加下さい。

Ⅰ.中国投資の留意点
 1)中国の諸制度
 2)合弁企業運営の留意点
 3)中国の精製度
Ⅱ.中国投資リスクと合弁運営の留意点
 1)中国投資リスクの現状
 2)中国合弁企業の対応ポイント
Ⅲ.中国投資の撤退(合弁解消)交渉対応
 1) 持分譲渡による合弁解消
 2)合弁解消・撤退の対応留意点
 3)合弁解消・撤退の対応の管理ツール 
Ⅳ.解散・清算による中国投資撤退
 1)解消・清算撤退の事前検証
 2)解散・清算の法手続き
 3)撤退における労務リストラ対応
ⅴ.中国投資撤退の税務/財務
 1)投資撤退に伴う税務・財務対応
 2)中国子会社内部統制のチェックポイント

※一部変更となる場合があります

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)