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  • 法人税関係

No:120140

改正税制と全面改訂された法人税・地方法人税申告書に対応

演習方式による

法人税申告書の作成実務

~申告書の作成から実務応用自在まで~

公認会計士・税理士 小島浩司

開催日 2018/03/27(火) ~2018/03/28(水) 開催日備考【2日間講習】 両日とも10:00~16:30
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:44,000円 読者:52,000円 一般:78,000円
講師 公認会計士・税理士 小島浩司 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1(広小路本町ビルディング)
TEL:052-261-0381
FAX:052-261-0383
講師紹介1996年、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所、その後公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)を経て監査法人東海会計社。2013年、PT. STAR Business Partners(インドネシア)設立、上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。
〔著書〕「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」(以上、経済法令研究会・共著)、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」(税務経理協会・共著)、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」(中央経済社・共著)など。
セミナー内容第一部 申告書記入に入る前の予備知識
 1.企業利益と課税所得金額との調整について
  ① 所得金額の計算についての基本的な考え方
  ② 決算調整事項と申告調整事項
  ③ 課税売上5億円超の法人の控除対象外消費税額の処理
  ④ 留保と社外流出の違い
 2.別表四と五(一)・五(二)の構造と相互の関連
  ① 別表四の構造と株主資本等変動計算書
  ② 別表五(一)の構造と貸借対照表
  ③ 別表四と別表五(一)・五(二)との関連

第二部 法人税申告書別表四・五(一)・五(二)の記入事例
 別表四・五(一)・五(二)を完全に理解するために記入事例の学習をいたします。

第三部 法人税・地方法人税申告書をはじめ雇用者給与増加の税額控除などの別表の記入実習
 平成30年3月決算法人を例にとり、確定申告書の作成に必要な資料及び参考事項を基に、下記の申告書別表用紙を使用して記入実習を行います。
 1.所得の計算について
  ① 別表四         所得の金額の計算
  ② 別表五(一)      利益積立金及び資本金等の額の計算
  ③ 別表五(二)      租税公課の納付状況等
  ④ 別表六(一)・付表   所得税額の控除
  ⑤ 別表八(一)      受取配当金等の益金不算入
  ⑥ 別表十(六)      倒産防止共済掛金の損金算入
  ⑦ 別表十一(一)     個別金銭債権の貸倒引当金
  ⑧ 別表十一(一の二)   一括金銭債権の貸倒引当金
  ⑨ 別表十四(二)     寄附金の損金算入
  ⑩ 別表十四(五)     完全支配関係法人間の損益調整
  ⑪ 別表十五        交際費等の損金不算入
  ⑫ 別表十六(一)     定額法による減価償却資産の償却額の計算
  ⑬ 別表十六(二)     定率法による減価償却資産の償却額の計算
  ⑭ 別表十六(七)     少額減価償却資産の損金算入
  ⑮ 別表十六(九)     特別償却準備金の損金算入
  ⑯ 別表十六(十)     控除対象外消費税の損金算入
 2.税額の計算について
  ① 別表一(一)・次葉   法人税額および地方法人税額の計算
  ② 別表二         同族会社の判定
  ③ 別表六(十九)     雇用者給与増加の特別税額控除の計算
  ④ 別表六(二十三)    特別控除額に関する明細書
 3.適用額明細書について

第四部 税効果会計
 1.税効果会計の考え方
 2.法定実効税率の計算方法
 3.貸借対照表と損益計算書における計上方法
 4.税効果会計を適用した場合の別表四・五(一)

※当日、演習を行いますので、必ず、電卓・筆記用具をお持ちください。尚、法人税申告書の別表など資料は会場において配布いたします。
セミナー備考◆テキスト・昼食代・消費税含む

◆無料クーポンをご使用になる場合は、「無料クーポン券」(2枚必要です)に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。(詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照ください。)

※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。
会場
I・M・Yビル
住所:名古屋市東区葵3-7-14
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

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(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)