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No:119968

6月6日の公開草案を盛り込んだ最新版!!

税効果会計と税務申告書の実務

~税効果会計適用事例と税務申告書の記載事例~

公認会計士・税理士 平山昇

受講人数

開催日 2018/03/23(金) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員25,000円 読者29,000円 一般39,000円
講師 公認会計士・税理士 平山昇 担当事務局 九州支局
福岡市中央区天神4-6-7(天神クリスタルビル7F)
TEL:092-721-0644
FAX:092-721-0646
講師紹介会計人として多くの企業の会計・税務指導に当たるかたわら、研修会講師としても全国で活躍中。
 特に弊社研修センター開催の「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」「決算・申告調整と法人税申告書の書き方」は定番として人気を博している。
 税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容Ⅰ はじめに
 1.税効果会計の適用会社
 2.税効果会計の必要性・重要性
Ⅱ 税効果会計と法人税法
 1.税効果会計と法人税法の関係
 2.法人税額等の計算方法
 3.課税所得の計算方法
 4.申告調整項目
 5.差異の発生と解消
Ⅲ 税効果会計の仕組み
 1.税効果会計とは
 2.税効果会計の会計基準
 3.法定実効税率
 4.決算書への注記事項
Ⅳ 税効果会計と申告調整の仕方(事例研究)
 1.税効果会計の適用手順
 2.一般的な事例
 3.外形標準課税適用会社の事例
 4.適用初年度の事例
 5.積立金方式による圧縮積立金等がある場合の事例
 6.赤字会社の事例
Ⅴ 繰延税金資産回収可能性の判断基準
 1.繰延税金資産回収可能性判定の基本要件
 2.将来年度の課税所得の見積額を過去の業績等に基づいて行う場合の繰延税金資産の回収可能性の判断指針
 3.繰延税金資産回収可能性の判断手順
 4.将来解消見込み年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
Ⅵ 金融商品会計と税効果会計
 1.有価証券の時価会計
 2.繰延ヘッジ損益
Ⅶ 税効果会計に係る会計基準の改正(公開草案)
 1.会計処理関係
 2.表示の改正
 3.注記事項の追加
セミナー備考・受付後、受講票・請求書・振込用紙をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振込みください。(銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。)
・キャンセルにつきましては、開催日前営業日の15時までに ご連絡をいただいた場合に限り、
 振込手数料を差し引いてご返金いたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
天神クリスタルビル
住所:福岡市中央区天神4-6-7
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)