名古屋

  • 国際税務関係

No:120379

問題の解決力・応用力をつける

国際税務の中級講座

青山学院大学大学院教授 佐藤正勝 氏

開催日 2018/03/30(金) 注意事項
開催時間 10:00-16:30 受講料 国際税務研究会会員 1名につき   5,000円(2名様まで読者料金)  
「国際税務」読者   1名につき  22,000円
その他の方     1名につき  37,000円
講師 青山学院大学大学院教授 佐藤正勝 氏 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 青山学院大学大学院教授:東京都立大学卒:大蔵省、国税庁、東京国税局等勤務、国税庁国際業務課企画専門官平成9年退官、UCバークレー客員研究員など。
セミナー内容 国際税務の中級講座は、「国際税務の基礎講座」(毎年8~9月開催)及び「国際税務の初級講座」(毎年12月開催)の知識をベースにした、一段階上の講座です。今回は、動きの急な国際税務の話題、課税事例等を解説します。今、旬の話題にキャッチアップしたい方、国際税務の実力アップをめざしたい方、今後自社は国際税務にどのように対処していくべきかを考えたい方、会社の研修、自己啓発等の場として活用するのに最適です。
セミナー備考 1 今、タックス・ヘイブンで問題となっていることは?
(1) 平成30年4月から適用される新しいタックス・ヘイブン対策税制の内容とは?
・現行税制と違う点は?
(2) デンソー事件(平成29年10月24日最高裁判決)のポイントは?
・争点:主たる事業とは?地域統括事業とは?
(3) 外国における国際課税回避事例には、どのようなものがあるのか?
・パナマ文書、パラダイス文書、米国多国籍企業の租税回避の実情等

2 PE(恒久的施設)課税問題とは?
(1) 現行制度上のPEの認定基準は?
(2) 今後の税制改正・租税条約等の動き―今後は、アマゾンは日本でPEありとされ、課税されるのか?―
① OECDのBEPS最終報告書の内容のポイントは?
② 日本の平成30年度改正(平成31年度から適用予定)の新しい恒久的施設の改正のポイントは?

3 帰属主義ってよくわからない!→帰属主義の計算のイメージは?
 (1) 外国法人の日本国内PEの課税所得の計算は帰属主義で! 
 (2) 内国法人の外国税額控除にいう日本国外支店の所得(国外所得金額)の計算も帰属主義
で!

4 今後の予想される国際課税の動き全般
 ・MLI(BEPS防止措置実施条約)、租税回避商品の義務的開示、移転価格税制(所得相応性基
準、利益分割法等)、アーニング・ストリッピング税制等

5 最近の国際課税事例の追徴記事等の解説

6 その他の国際税務問題

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)