大阪

  • 法人税関係

No:120540

税理士懇話会・法人税務研究会　テーマ別事例検討会のご案内

テーマ別事例検討会“減価償却編”

～税理士が悩んだ税務事例を元国税当局担当官と専門家が検討‼～

税理士 奥田　匀 氏
税理士 石井　幸子 氏

開催日 2018/04/26(木) 注意事項
開催時間 10：00～13：00 受講料

税込価格 ¥ 25,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 税理士懇話会・資産税研究会・法人税務研究会　会員：5,000円
税務研究会会員制度（A・B）会員・読者：20,000円
その他：25,000円
講師 税理士 奥田　匀 氏
税理士 石井　幸子 氏 		担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 税理士 奥田　匀 氏
元東京国税局調査審理課課長補佐、税務大学校教授、千葉西税務署副署長、東京国税局特別国税調査官、同局調査部門統括国税調査官、日野税務署署長、現在 税理士

税理士 石井　幸子 氏
日本大学法学部卒業、平成12 年勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所後、平成15 年税理士登録、現在、企業活動に付随して発生するさまざまな税務問題についてアドバイスを行っている。
主な著書に、「接待飲食費を中心とした交際費等の実務」（税務研究会）、「会社分割実務必携」( 法令出版、共著)、「連結納税の鉄則30」「消費税の鉄則30」( 中央経済杜、共著）等がある。
セミナー内容 会員サービスの一つである半期に一度開催し続けている事例検討会（定例研修会） とは別に、数年前から取り組み始めた税理士懇話会の『テーマ別事例検討会』。毎回ご好評賜り多数のご参加をいただいております。
　今回のテーマは減価償却にいたしました。法人税のテーマで開催するのは今回が初めてです。
　ご存じのとおり、法人税における減価償却の取扱いは、いわば永遠のテーマです。
　減価償却資産か否か、取得価額や耐用年数の算定、資本的支出と修繕費の区分、各種特例適用の可否など、実務上のポイントは枚挙に暇がありません。
　今回は、課税当局の現場で永く法人税実務に当たられ、かつ、調査経験も豊富な『奥田　匀先生』を講師（解説者） に迎え、実際に会員様から寄せられた事例を基に、実務上の問題点を解説して参ります。
　また、司会者も法人税を専門とする方を招きましたので、お二人の講義中のやり取りも必見です。是非この機会にご受講いただきますようご案内申し上げます。

＜解説事例＞（予定）
【事例１】建物の取得に当たって営業権の大火を支払った場合の処理
【事例２】民間デベロッパーから購入した土地の原価に含まれている開発負担金
【事例３】資本的支出と修繕費の区分
【事例４】中古資産に資本的支出を行った場合の耐用年数
【事例５】取得価額の９５％相当額に達した資産に資本的支出をした場合の償却限度額
【事例６】中小企業者に該当しなくなった場合の少額減価償却資産の処理

※事例解説には、講師による私見も含まれます。また、今回取り扱う事例は、法人税事例検討会にて解説した事例を含む場合がございます。予めご了承ください。
※事例につきましては、予定のものも含まれています。変更となる場合もございますので、予めご了承ください。
セミナー備考 今回の６ 事例に関係する案件をお持ちで、『こういった部分に関する解説を厚くして欲しい』というご要望がある方は、事前（※締切りは４ 月１１ 日（水） です）にお寄せください。講義当日に採用させていただく可能性があります（寄せられた案件については、時間等の都合で解説できない場合がありますことを予めご了承ください）。
※HPよりお申込の場合、深堀りをご希望の方はご質問内容を通信欄にご入力のうえお申込ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）