東京

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No:120588

裁判例から、非上場株式の時価の考え方の理解を深める

非上場株式の法人税法(及び所得税法59条)上の時価の考え方と実務上の留意点

税理士　亀山孝之

開催日 2018/06/13(水) 注意事項
開催時間 9：45 ～ 11：45 受講料

税込価格 ¥ 16,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：10,000円　読者：13,000円　一般：16,000円（テキスト、消費税込み）
講師 税理士　亀山孝之 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 税理士法人タクトコンサルティング
1960年埼玉県東松山市生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、東京国税局に採用され、税務署、国税庁にも勤務。主に東京国税局調査部において、大企業の法人税等の調査や外国法人課税等の国際課税に係る事案の調査や訴訟事務を担当。
平成15年から国際税務専門官。平成19年、タクトコンサルティングに入社し、税理士登録。
セミナー内容 １．はじめに・・非上場株式の時価に関わる基本的な法令、通達の確認
２．法人税法上の時価の実務上の留意点・・・オーブンシャ事件の最高裁判決（平18.1.24）から
３．「課税上の弊害」の基本的な意味
４．〈直接の評価対象株式〉と〈左の株式の発行会社が保有する子会社株式〉のいずれの評価においても、純資産価額方式が全部又は一部適用されるべき場合で、かつ、その子会社が含み益のある土地等を有する場合の法基通4-1-6による評価の「課税上の弊害」
５．その他の「課税上の弊害」（財産評価基本通達をそのまま適用した場合に配当還元方式による評価となる場合などの「課税上の弊害」の考え方）
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）