東京
No:120729
東京国税局調査第一部国際監理官 伴 忠彦 氏
開催日 | 2018/05/24(木) | 注意事項 | ※「受講票」を封書にて送付いたしますので、当日必ずご持参ください。 ※事前の連絡なくセミナーを欠席された場合、次回の無料セミナーよりお申込みをご遠慮いただく場合がございます。 |
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開催時間 | 13時30分~15時00分 | 受講料 |
参加無料 ※会場スペースの都合上、原則として一社・一団体につき2名様までとさせていただきます。また、お申込状況等により、当方より連絡の上、当日のご来場人数を制限させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。 |
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講師 | 東京国税局調査第一部国際監理官 伴 忠彦 氏 | 担当事務局 |
国際税務研究会 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 東京国税局調査第一部国際監理官 伴 忠彦 氏 | |||
セミナー内容 | <講演内容> 1.国際課税を取り巻く最近の動向 2.国際課税に係る東京国税局調査部の執行体制 3.国際課税に係る調査事績等 4.多国籍企業情報の報告制度 5.共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換 6.税制改正(国際課税) ※当日一部変更となる場合があります。ご了承下さい。 |
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セミナー備考 | 多国籍企業による「行き過ぎた節税」に対して、OECD(経済協力開発機構)から「税源浸食と利益移転(BEPS)」プロジェクトに係る行動計画が示され、現在、最終報告書の勧告を踏まえた法整備が各国で行われているところです。 また、外国の金融機関を利用した国際的な脱税行為にも、「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換」により対応が図られようとしています。 一方、我が国においても国際課税の諸問題に対応するため国内法の改正が連年行われています。BEPS最終報告書の勧告を受けた改正では、移転価格税制に係る文書化制度の導入や外国子会社合算税制の見直しに続き、平成30年度改正では、恒久的施設関連規定の見直しが見込まれています。CRSに基づく自動的情報交換についても実施に伴う国内法が整備され、2018年までに初回の情報交換が行われる見通しです。 こうした状況下、伴 忠彦・東京国税局国際監理官をお招きし、ご講演いただきます。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)