東京

  • 法人税関係

No:120673

太田達也の〈最新の税務・会計〉ここが知りたい110分10番勝負

平成30年度の法人税改正

新日本有限責任監査法人 公認会計士 太田 達也

開催日 2018/06/07(木) 注意事項 ◆当講座は、下記のA〔平成30年度の法人税改正〕のお申し込みとなります。

◎6月7日(木) 「最近の税制改正とその事前準備」(3講座)
  9:30~11:20 A〔平成30年度の法人税改正〕
 12:30~14:20 B〔消費税改正Ⅰ〕
 15:00~16:50 C〔消費税改正Ⅱ〕

◎6月11日(月) 「法人税に係る重要項目」(3講座)
  9:30~11:20 D〔ケーススタディで理解する資本取引の実務〕
 12:30~14:20 E〔事例で理解する資本的支出と修繕費〕
 15:00~16:50 F〔グループ法人税制の実務〕

◎6月18日(月) 「企業再編実務で押さえておくべき重要ポイント」(4講座)
  9:30~11:20 G〔事業承継税制の改正Ⅰ〕
 12:30~14:20 H〔事業承継税制の改正Ⅱ〕
 15:00~16:50 I〔企業グループ内の合併・分割〕
 17:30~19:20 J〔解散・清算と現物分配〕

※3日間全10講座受講のご案内、6月7日(3講座)、11日(3講座)、18日(4講座)の各1日全受講のご案内も行っています。下記の『関連セミナー』も併せてご参照ください。
開催時間 9:30~11:20 受講料

税込価格 ¥ 17,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員 12,000円 読者 14,000円 一般 17,000円

【各1日の全受講】 会員 34,000円 読者 42,000円 一般 50,000円
【3日間の全10講座受講】会員:96,000円 読者:120,000円 一般:145,000円
(テキスト・消費税含む。昼食はご用意いたしません。)

講師 新日本有限責任監査法人 公認会計士 太田 達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容 ● 目指すのは、常にレベルアップとレベルのキープ
● 動画で再確認できる、忙しい方々に向けてのフォロー
● 質も量もスマートなセミナーです!

平成30年度税制改正について、所得拡大促進税制の改組、賃上げ・投資促進税制のほか、収益認識会計基準に対応する税制上の措置など、詳しく解説します。

1.賃上げ・生産性向上のための税制
(1)所得拡大促進税制の改組
(2)情報連携投資等の促進に係る税 制
(3)租税特別措置の適用要件の見直し
2.中小企業における所得拡大促進税制の改組
3.「収益認識に関する会計基準」への対応
(1)収益計上額の取扱い (2)会計処理との間に差異が生じるケース
(3)収益の計上単位の取扱い (4)収益の計上時期の取扱い (5)消費税の取扱い
4.その他の改正
セミナー備考 ※セミナー会場の講義録画を、後日、Web( オンデマンド)でご覧いただけます。視聴が可能になり次第、講座ごとにメールでお知らせいたします(各講座の終了後、およそ一週間以内にメールでご連絡いたします)。視聴期限は平成30年7月末日の予定です。

・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)