名古屋

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No:120602

居住用財産の譲渡の損益通算及び繰越控除の順序を再確認

居住用財産の譲渡・相続・贈与等を中心とした税務

税理士　若山寿裕

開催日 2018/06/07(木) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員:26,000円　読者:30,000円　一般:39,000円
講師 税理士　若山寿裕 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング）
講師紹介 明治大学商学部卒業後、現在、税理士法人 平川会計パートナーズに所属。顧問先の税務指導にあたるかたわら、セミナー講師としてもご活躍中。
主な著書:「家事関連費を中心とした必要経費の実務」(税務研究会・共著)、「平成30年度税制改正と実務の徹底対策」(日本法令・共著)、「民事信託実務ハンドブック」(日本法令・共著)、「資産をめぐる複数税目の税務」(新日本法規・共著)、「税理士必携業種別税務ハンドブック」(ぎょうせい・共著)
セミナー内容 Ⅰ 居住用財産の譲渡に係る実務
　１．譲渡所得の仕組み
　２．居住用財産の譲渡益に係る実務
　　①自己の居住用財産の3,000万円控除
　　②自己の居住用財産の買換え
　　③空き家の3,000万円控除
　　④課税の繰延べ制度
　３．居住用財産の譲渡損に係る実務
　　①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
　　②特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

Ⅱ 居住用財産の相続に係る実務
　１．相続税の課税方式
　２．特定居住用宅地等(小規模宅地等)の減額特例
　３．貸家建付地と貸付事業用宅地等における空室の取扱い
　４．平成30年改正

Ⅲ 居住用財産の贈与に係る実務
　１．贈与税の課税方式
　２．贈与税の配偶者控除(2,000万円)の特例
　３．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
　４．離婚に伴う財産の分与

Ⅳ その他
　１．居住用財産の取得時の実務
　２．居住用財産の保有時の実務
セミナー備考 ◆テキスト・昼食代・消費税含む

◆無料クーポンをご使用になる場合は、クーポン(本券)に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。（詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照ください。）

◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。（代理の方のご出席もお受けいたします）
当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）