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No:120788

これから事業承継の実務を行う方に必須の税務基礎知識をわかりやすく解説

事業承継の基礎

税理士 青木治雄

開催日 2018/08/28(火) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員25,000円 読者29,000円 一般39,000円
講師 税理士 青木治雄 担当事務局 九州支局
福岡市中央区天神4-6-7(天神クリスタルビル7F)
TEL:092-721-0644
FAX:092-721-0646
講師紹介上場証券会社勤務を経て、平成10年公認会計士辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)に入所。平成13年税理士登録。事業承継法人部 統括部長として上場会社や多くの大手・中堅企業の会計・税務・経営指導の業務に従事するほか、資産税、相続・事業承継対策コンサルティング業務にも従事。平成25年12月青木会計事務所を開設し、現在に至る。
主な著書に「事業承継対策ガイドブック」(共著・ぎょうせい)、「税制改正Q&A」(共著・ビジネス教育出版社)、「法人成りの活用と留意点」(共著・税務研究会出版局)がある。
セミナー内容★これから事業承継の実務を行おうとしている方
★株式の移転の相談を受けている方
★事業承継実務のポイントを再確認したい方
★株式の低額譲渡の課税関係を詳しく知りたい方

≪主な研修内容≫
1 株価の種類
・類似業種比準価額方式による評価
・純資産価額方式による評価
・配当還元方式による評価
2 株式譲渡の際に適用される税法
・個人から個人に対して譲渡する場合
・個人から法人に対して譲渡する場合
・法人から個人に対して譲渡する場合
・法人から法人に対して譲渡する場合
3 役員退職慰労金
・一般的な役員退職慰労金の算出方法
・退職所得の税額計算
・役員退職金が損金として認められるための注意点
・役員退職慰労金が損金として認められない場合
4 定額譲渡の場合の課税関係
・個人から個人に対して譲渡した場合
・個人から法人に対して譲渡した場合
・法人から個人に対して譲渡した場合
・法人から法人に対して譲渡した場合
5 金庫株
・金庫株とは
・金庫株を消却するには
・特定の株主から自己株式を取得する場合
・自己株式を取得する際の財源規制
・自己株式を取得した時の会計処理
・株式を売却した株主の課税関係
・相続税納税のための金庫株の特例
6 株式を贈与する場合
・暦年課税制度
・相続時精算課税制度
7 納税猶予制度
・相続税、贈与税の納税猶予制度の概要
・新事業承継税制のポイント
8 その他の事項
・主な株主の権利
・名義株式
・事業承継項目に関する主な税制のポイント 他
セミナー備考・受付後、受講票・請求書・振込用紙をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振込みください。(銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。)
・キャンセルにつきましては、開催日前営業日の15時までに ご連絡をいただいた場合に限り、
 振込手数料を差し引いてご返金いたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
天神クリスタルビル
住所:福岡市中央区天神4-6-7
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)