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  • 法人税関係

No:120596

最近の調査でよく問題となる事項や計算ミスの多い事例を中心とした

事例で学ぶ! 減価償却の税務実務

法令・通達や解説書で学ぶだけでは理解できない減価償却の実務

税理士 岸田光正

開催日 2018/07/18(水) 開催日備考研修時間:5時間30分
開催時間10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料(税込) 会員:29,000円 読者:34,000円 一般:39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)
講師 税理士 岸田光正 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介昭和53年大阪国税局入局、同局調査第1部調査審理課審理係長・主査、特別国税調査官付主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て98年退官、同年税理士登録。近畿税理士会研修部員。
主な著書に『役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q&A』、『税務調査の重点項目』(税務研究会出版局)等がある。
セミナー内容近年における改正の内容
1.建物附属設備及び構築物等の償却方法の見直し⇒定額法に一本化
2.生産性向上投資促進税制の廃止
3.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直しと延長……対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外
4.その他投資促進税制等の見直しと延長
Ⅰ 減価償却資産の範囲等
・自社開発したソフトウェアの資産計上……取得価額に算入しないことができる費用がある
・12月決算会社。賃貸用マンションを2月に新築、3月から募集を開始、12月になってようやく1室契約。事業の用に供した日はいつか
・稼働休止資産に対する減価償却……メンテナンスを行わず放置、シートをかけたまま放置の場合は償却は認められるのか
・償却費として損金経理した金額の意義……「償却費として損金経理」していなくても「償却費として損金経理」したものとして扱われるものがある
・税務調査により判明した簿外資産に係る処理……全額費用処理。修正申告時、償却費の認容が認められるものとそうでないものがある
Ⅱ 減価償却資産の取得価額
・購入、自社製作、合併や現物出資など取得形態別、取得価額に含めなければならないもの
・自動車の取得時における各種税、各種費用を含めるか否かの判定
・建物付土地を取得した……建物の除却損と取壊費用は損金処理可能か?
・資産の取得価額に含まれている交際費の取扱い……損金算入部分の金額を取得価額から減額し、二重課税を避ける
Ⅲ 少額減価償却資産の損金算入
・カーテンの取得価額の判定……マンション全体では240万、1戸当たり20万、各部屋あたりは5万、どれで判定?
・蛍光灯の取得価額の判定……ビル全体で35万、各部屋で1万4千、1本700円。どれで判定?
・共有資産の取得価額の判定……コピー機、価額は18万、各社の取得価額は9万。どちらで判定?
・一括償却資産を売却した……未償却残高を全額損金とできるのか
Ⅳ 減価償却資産の償却方法
・償却方法……各減価償却資産別、取得時期別、方法の届出をするかしないか、また選定単位により複雑に分かれる
Ⅴ 償却限度額の計算
・決算期の変更で事業年度が1年未満の場合の償却限度額……1年分の償却限度額を月数按分する方法ではない
・定率法から定額法変更した場合の償却限度額計算……定額から定率よりも複雑
Ⅵ 除却損失
・建物を建て替えた場合の旧建物除却損……新建物の取得価額に含めるのか
・有姿除却……例えば金型の場合、その金型を使う製品が製造中止となっただけでは認められず
Ⅶ 資本的支出と修繕費の区分
・蛍光灯からLEDランプへの取替費用……節電、取替費用の減少等の効果で資本的支出か
Ⅷ 耐用年数
・中古資産の耐用年数……事業の用に供した事業年度においてのみ求めることが可能
・中古ソフトウェアの耐用年数……簡便法による算定は認められるのか
Ⅸ 特別償却制度
・法人税法上の圧縮記帳と特別償却……重複適用可能
Ⅹ 税務調査におけるポイント
・固定資産・ソフトウエア・資本的支出と修繕費
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6630-2756

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)