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  • 法人税関係

No:120528

医療法人の設立、運営、相続・事業承継と実務対応

税理士 青木惠一

開催日 2018/07/19(木) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:26,000円 読者:30,000円 一般:39,000円
講師 税理士 青木惠一 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1(広小路本町ビルディング)
TEL:052-261-0381
FAX:052-261-0383
講師紹介1959年生まれ。医療機関専門の税理士事務所「税理士法人青木会計」代表社員・税理士。(公社)日本医師会・有床診療所委員会委員、(公社)日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、MMPG副理事長、医療施設経営安定化推進事業(厚労省医政局委託)である「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究(平成26年度)」の企画検討委員会委員長などを務める。
主な著書には「医療法人の設立・運営・承継と税務対策」、「医療法人の相続・事業承継と税務対策」(以上、税務研究会)等がある。
セミナー内容Ⅰ 改正後の認定医療法人制度の現状と活用時の留意点
 1. 改正後の認定医療法人の現状       
 2. 認定医療法人を選択するのか否か
 3. 認定医療法人の実務ポイント(医療法)  
 4. 認定医療法人の実務ポイント(税法)

Ⅱ 医療法人の相続・事業承継など
 1. 医療法人の現状と規模別事業承継対策の検討
 2. 一人医師医療法人の相続・事業承継
 3. 医療法人と役員退職給与 
 4. 持分の贈与・譲渡・払戻し、持分なしへの移行
 5. 特定医療法人・社会医療法人の改正点と相続・事業承継への対応
  
Ⅲ 平成30年度税制改正と医療法人への影響
 給与所得控除の縮減、新たな事業承継税制の創設、一般社団法人への課税の見直し、小規模宅地等の特例見直し、設備投資減税、所得拡大促進税制の改組など平成30年度税制改正が医療法人経営等にどう影響するか。

Ⅳ 消費税率引上げと医療機関の控除対象外消費税問題の解決
 消費税率10%への引上げが現実問題となるなか、医療機関の控除対象外消費税問題はどのように解決されるのか。
セミナー備考◆テキスト・昼食代・消費税含む

◆無料クーポンをご使用になる場合は、クーポン(本券)に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。(詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照ください。)

◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。(代理の方のご出席もお受けいたします)
当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。
会場
I・M・Yビル
住所:名古屋市東区葵3-7-14
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)