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  • 法人税関係

No:120316

税制改正対応の法人税ステップアップ講座

ステップⅠ(法人税基礎)

法人税・入門から実務への対応

~簿記三級から法人税全体像の把握まで~

公認会計士・税理士 小島浩司

開催日 2018/07/13(金) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:29,000円 読者:34,000円 一般:39,000円
講師 公認会計士・税理士 小島浩司 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介1996年、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所、その後公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)を経て監査法人東海会計社。2013年、PT.STAR Business Partners(インドネシア)設立、上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。
〔著書〕「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」(以上、経済法令研究会・共著)、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」(税務経理協会・共著)、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」(中央経済社・共著)など。
セミナー内容★短期間で一通りの法人税のしくみを習得したい方
★法人税申告書を書くための基礎を養いたい方
★紳士¥人教育の指導・育成を担当する方

《研修内容》
Ⅰ 法人税の基本的な考え方
 1.決算書と法人税との関係
 2.法人間取引と経済的合理性
 3.未払計上額の損金算入要件
 4.同族会社とその特別規定
 5.平成30年度の主な改正点

Ⅱ ビジネスに必要な法人税のポイント
 1.収益計上基準の原則と特割
 2.100%グループ会社間の取引
 3.4種類の受取配当金の違い
 4.毎年のように改正される減価償却
 5.資本的支出と修繕費の区分基準
 6.規制が強化されている役員給与
 7.寄附金と交際費の限度額と取扱い
 8.単純明快な租税公課のルール
 9.3種類の貸倒れ損失の処理基準
10.欠損金の繰越控除と繰戻し還付
11.中小法人・中小企業者と大法人の取扱いの違い
12.法人税と地方法人税の税額計算
13.所得拡大促進税制など税額控除制度
14.住民税・事業税の税額計算
15.法人税と地方法人税の申告と納付の仕組み
セミナー備考本研修会は、ステップⅠからステップⅢまであり、複数科目を受講すると割引料金で受講できます。
複数受講される場合は、レベルに応じて別の方が受講することも可能です。

【ステップⅠ】7月13日(金) 法人税・入門から実務への対応
【ステップⅡ】8月7日(火) 法人税・重要項目のチェックポイント総点検
【ステップⅢ】9月27日(木)・28日(金) 演習方式による法人税申告書の作成実務

(受講料)
1講座の場合
【ステップⅠ】または【ステップⅡ】 会員:29,000円  読者:34,000円  一般:39,000円
【ステップⅢ】 会員:45,000  読者:50,000円  一般:78,000円

2講座の場合
【ステップⅠ】と【ステップⅡ】 会員:55,000円  読者:65,000円  一般:78,000円
【ステップⅠ】または【ステップⅡ】と【ステップⅢ】 会員:70,000円  読者:80,000円  一般:115,000円

3講座の場合
【ステップⅠ】と【ステップⅡ】と【ステップⅢ】 会員:95,000円  読者:110,000円  一般:150,000円
会場
OMM
住所:大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)