大阪

  • 法人税関係
  • 所得税関係
  • 国際税務関係

No:120822

国際税務研究会・実務セミナー

中国、ベトナム、マレーシア、インドのBEPS対応動向を踏まえて

日本親会社が留意すべきアジア主要国からの投資回収に伴う課税リスク

各国駐在アドバイザーによる最新現地動向

【総合コーディネーター】
税理士法人フェアコンサルティング代表社員 細田明

【講師】
中国、ベトナム、マレーシア、インド駐在の各アドバイザー(下記参照)。

開催日 2018/06/19(火) 注意事項 東京会場は6月18日(月)開催。
開催時間 13:30-16:30 受講料 GLOBAL TAX PLATFORMメンバー 
1名様につき無料(2名様からは会員料金)

国際税務研究会会員         
1名様につき15,000円(2名様からは読者料金)

月刊『国際税務』読者        
1名様につき25,000円

その他               
1名様につき45,000円
講師 【総合コーディネーター】
税理士法人フェアコンサルティング代表社員 細田明

【講師】
中国、ベトナム、マレーシア、インド駐在の各アドバイザー(下記参照)。
担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 税理士法人フェアコンサルティング代表社員 細田明

中国タックスプロフェッショナル:フェアコンサルティング 上海 粟村英資
同 朱瑩 

ベトナムタックス・プロフェッショナル:フェアコンサルティング ベトナム:讃岐修治(東京)
同 Do Thi Nguyet Anh (東京・大阪)
同  須田 和通(大阪)
同  Vu Manh Hai(大阪)

マレーシアタックス・プロフェッショナル:フェアコンサルティング マレーシア:青木貴宣
同 Teh Soon Hin

インドタックスプロフェッショナル:フェアコンサルティング インディア:岩瀬雄一
同 Ajay Sharma
セミナー内容 ◆例えばこんなお悩みはありませんか?
「出資ではなく親子ローンで現地法人に資金注入したいが利子を回収する際の現地の課税リスクについて知りたい」
「配当で回収する際に支払う側の現地法人に課税される国があると聞いたがどのような税制なのか?」
「現地法人が赤字の場合、使用料の支払い自体を否認されるケースがあるがどうしたらよいか?」
「投資所得回収に当たり租税条約に定める限度税率を適用するに当たっての現地での手続きの詳細は?」

【当日のテーマ】
1 アジア主要国政府によるBEPS行動計画への最新対応状況概観
2 外貨管理制度と過少資本税制
3 源泉課税制度と租税条約適用実務・特典制限
4 移転価格文書化と税務調査の執行状況
※一部変更となる場合があります。
セミナー備考 アジア各国に現地法人を有する日本企業にとって、利子・配当・使用料等による効率的な投資回収を行うに当たり、現地での課税リスクを考慮する必要があることは言うまでもないところでしょう。
本セミナーでは、インド・マレーシア・中国・ベトナムの4カ国にフォーカスし、フェアコンサルティンググループの現地駐在の先生方を講師にお招きして、パネルディスカッション方式により、BEPS行動計画に関連する現地規制や税務制度の解説とBEPS行動計画への最新対応状況を紹介することにより、日本本社によるグローバルタックスガバナンスの重要性を説明していただきます。ふるってご参加下さい。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)