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  • 法人税関係

No:120808

法人税の基礎から申告書の作成まで体系的に学べる

法人税ステップアップ講座【ステップⅢ】法人税申告書の作成実務

監査法人 東海会計社代表社員 公認会計士・税理士
小島浩司

開催日 2018/10/16(火) ~2018/10/17(水) 開催日備考研修時間:11時間
2日間セミナーです。無料クーポンでお申し込みの場合は「2枚」必要となります。
なお、[ステップⅠ][ステップⅡ]のお申し込みは、下記の関連セミナー欄よりご確認ください。
開催時間10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料(税込) 会員 40,000円 読者 45,000円 一般 50,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)
講師 監査法人 東海会計社代表社員 公認会計士・税理士
小島浩司
担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介1996年、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所、その後公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)を経て監査法人東海会計社。 2013年、PT.STAR Business Partners(インドネシア)設立、上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。〔 著書〕「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」(以上、経済法令研究会・共著)、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」(税務経理協会・共著)、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」(中央経済社・共著)など。
セミナー内容★ 申告書の作成から実務応用自在まで2日間でマスター!!
★ 法人税申告書各別表の記入をケース・スタディーにより演習!
★ 別表四と五(一)の機能と関連を事例によって解説!
★ 税効果会計の税務処理を設例により説明!

第一部 申告書記入に入る前の予備知識
1.企業利益と課税所得金額との調整について
 ①所得金額の計算についての基本的な考え方 
 ②決算調整事項と申告調整事項
 ③課税売上5億円超の法人の控除対象外消費税額の処理
 ④留保と社外流出の違い
2.別表四と五(一)・五(二)の構造と相互の関連 
 ①別表四の構造と株主資本等変動計算書
 ②別表五(一)の構造と貸借対照表
 ③別表四と別表五(一)・五(二)との関連

第二部 法人税申告書別表四・五(一)・五(二)の記入事例
 別表四・五(一)・五(二)を完全に理解するために記入事例の学習をいたします。
 
第三部 法人税・地方法人税申告書をはじめ雇用者給与増加の税額控除などの別表の記入実習
 平成30年3月決算法人を例にとり、確定申告書の作成に必要な資料及び参考事項を基に、下記の申告書別表用紙を使用して記入実習を行います。
1.所得の計算について
 ①別表4    所得の金額の計算
 ②別表5(1)  利益積立金及び資本金等の額の計算
 ③別表5(2)  租税公課の納付状況等
 ④別表6(1)  所得税額の控除 
 ⑤別表8(1)  受取配当金等の益金不算入 
 ⑥別表10(6)  倒産防止共済掛金の損金算入
 ⑦別表11(1)  個別評価金銭債権の貸倒引当金
 ⑧別表11(1の2)一括評価金銭債権の貸倒引当金
 ⑨別表14(2)  寄附金の損金算入
 ⑩別表14(5)  完全支配関係法人間の損益調整
 ⑪別表15    交際費等の損金不算入
 ⑫別表16(1)  定額法による減価償却資産の償却額の計算
 ⑬別表16(2)  定率法による減価償却資産の償却額の計算
 ⑭別表16(7)  少額減価償却資産の損金算入 
 ⑮別表16(9)  特別償却準備金の損金算入
 ⑯別表16(10) 控除対象外消費税の損金算入
2.税額の計算について
 ①別表1(1)・次葉 法人税額および地方法人税額の計算
 ②別表2      同族会社の判定
 ③別表6(23)   雇用者給与増加の特別税額控除の計算
 ④別表6(27)   特別控除額に関する明細書
3.適用額明細書について

第四部 税効果会計 
1.税効果会計の考え方
2.法定実効税率の計算方法
3.貸借対照表と損益計算書における計上方法
4.税効果会計を適用した場合の別表四・五(一)
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6630-2756

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)