大阪
- 法人税関係
No:120832
勘定科目別に仕訳から学ぶ
税理士 森本好昭
| 開催日 | 2018/09/06(木) ～2018/10/16(火) | 注意事項 | 開催日（全９回） <9月> 6日（木）・13日（木）・20日（木）・27日（木） <10月> 2日（火）・4日（木）・9日（火）・12日（金）・16日（火） |
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| 開催時間 | 18：00～20：45 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 森本好昭 | 担当事務局 |
関西総局 大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F） |
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| 講師紹介 | 1980年税理士登録。1987年淀川区に税理士事務所を開設して現在に至る。 著書に「仕訳と図表でわかる法人税実務ガイダンス」（税務研究会）などがある。 明快でわかりやすい指導は実務的で初心者に大好評です。 |
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| セミナー内容 | ★昼間のセミナーに参加できない方が受講しやすい夜間コースです。 ★１回の講義が短時間なので、集中して学習できます。 ★9月は週1日、10月は週2日のペースなので、無理なく、着実に習得することができます。 ★通信教育と違って、親身な指導により、疑問点をその場で解決できます。 ★平成30年度法人税関係の税制改正をわかりやすく習得できます。 《研修内容》 【 第１回 9月6日（木）】 これから法人税を学ぶにあたっての基礎事項、法人税の基本的な体系や構造がテーマです。 あわせて、グループ法人税制、同族会社の趣旨や概要を知ります。なお、平成30度税制改正は各学習項目に織り込んで進めていきます。 １．法人税のあらまし 青色申告制度、確定申告・中間申告の納税制度、法人税の計算体系 ２．グループ法人税制 グループ法人税制の適用範囲と中小法人の特例不適用項目、支配関係と完全支配関係の意義 ３．適用額明細書について 提出義務と提出効果 ４．同族会社について 同族会社の意義、特別規程（行為計算の否認、認定役員、留保金課税など）の趣旨及び概要 【 第２回 9月13日（木）】 損益計算書の営業収益項目と原価項目を学びます。売上と売上原価に関する法人税の取扱いとその特例を知ります。 １．売上と収益修正（値引、割戻等） 小売・卸売・製造業等の売上計上基準、請負業及び技術役務提供の売上計上基準、売上値引き・割引・割戻し ２．収益及び費用の期間帰属の特例 長期割賦販売等の要件と延払基準、長期工事の範囲と工事進行基準 ３．売上原価と在庫の棚卸等の取扱い 商品等の取得価額と付随費用、たな卸資産に係る期末評価の6種類の方法 ４．原価修正（値引、割戻等） 仕入値引き・割引・割戻し 【 第３回 9月20日（木）及び第４回 9月27日（木）】 損益計算書の営業費用である販売費及び一般管理費の各勘定科目に入っていきます。まず、給与関係として中小企業の経理担当者を悩ます役員給与から交際費や寄付金、修繕費等の税法特有の取扱いを学んでいきます。 １．役員給与 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与、役員と使用人兼務役員、出向役員、不相当に高額な報酬の判定基準 ２．役員退職給与、各種の経済的利益 退職金の損金算入要件、不相当に高額な退職金の判定基準 ３．使用人給与、法定福利費、福利厚生費 未払賞与、社会保険料及び労働保険料の処理、従業員親睦団体の会費、現物給与等 ４．寄付金、交際費 寄付金の範囲と損金不算入の構造、交際費の範囲と損金不算入の構造、少額交際費、会議費・広告宣伝費・福利厚生費等と交際費等の区別 ５．賃借料、諸会費と各種入会金 リース料の処理、短期前払費用処理の仕方、ゴルフ倶楽部及び社交団体、同業団体等の入会金と会費の処理 ６．修繕費と資本的支出 店舗改装費用等における修繕費と資本的支出の区分、少額の修繕費、形式基準 ７．租税公課、控除対象外消費税、海外渡航費その他 各種税金の取扱い、事業税の注意、加算税・罰金、源泉所得税、役員等の海外出張渡航費と同伴者の扱い、控除対象外消費税の処理 【第５回 10月2日（火）及び第６回 10月4日（木）】 損益計算書の営業外損益、特別損益の各勘定科目を学びます。会社が行う経理を要件として適用される重要な項目もありますので注意を要します。 １．貸倒損失、損害賠償金 貸倒損失の計上の四方法と経理要件、自動車事故等の損害賠償金等の処理 ２．受取配当、受贈益、免除益 受取配当の範囲と益金不算入の構造、広告宣伝用資産の受贈益、未払賞与の免除益等 ３．還付金、為替損益 法人税等の還付金と還付加算金、外貨建債権債務の期末評価 ４．資産の評価損と評価益、固定資産の処分損益及び除却損等 評価益の取扱い、評価損計上時の時価、棚卸資産・有価証券等の評価損の注意 固定資産処分益の計上時期、譲渡損益調整資産、有姿除却、ソフトウェア除却等 ５．法人税・住民税、事業税 法人税率、住民税のあらまし、事業税のあらまし 【 第７回 10月9日（火）及び第８回 10月12日（金）】 次に貸借対照表の項目に入り、減価償却費・特別償却又は税額控除に係る資産関係と貸倒引当金など実務上で発生頻度の高い項目を学び、会社の経理の重要性を知ります。 １．有価証券、自己株式 意義と範囲、期末評価、自己株式の取得（上場株、非上場株）と譲渡・消却の処理 ２．固定資産の取得価額と普通減価償却 固定資産の分類と取得価額、償却方法、償却超過額と償却不足額の扱い ３．少額の減価償却資産（10万円・20万円・30万円）の特例 少額の資産、一括償却資産、少額減価償却資産の特例の各制度の特徴と適用要件 ４．特別償却と特別控除 情報連携投資等の促進税制、再生可能エネルギー発電設備等の取得、中小企業者等が取得した機械等、中小企業者等の取得した特定経営力向上設備等、特別償却準備金 ５．繰延資産と償却、短期前払費用 繰延資産の範囲と少額繰延資産等、随時償却と均等償却、賃借に係る権利金と更新料等、短期前払費用の一時計上要件 ６．貸倒引当金、未払金 対象法人の範囲、個別評価金銭債権・一括評価金銭債権の繰入限度額、繰入率、差額繰入と洗替え処理、未払金計上と債務確定原則の三要素 【 第9回 10月16日（火）】 損益計算書、貸借対照表からは見えない項目であっても法人税の計算に重要な影響を及ぼす項目の取り扱いを習得します。 １．収用等の各種特別控除 特別控除の計算構造と適用除外、各種の特別控除、圧縮記帳制度との違い ２．欠損金の繰越控除と繰戻し還付 青色申告法人の欠損金控除、子会社欠損金の引継ぎ、欠損金控除の不適用制度、繰戻し還付制度 ３．所得税額控除 個別法と銘柄別簡便法の計算 ４．雇用拡大促進税制の税額控除等 適用要件と計算構造 ５．別表4と別表5の関係と仕組み 別表4と別表5の関係は貸借対照表と損益計算書・株主資本等変動計算書の関係に似ていますので、本講座の最後に、別表4と別表5の重要性を学びます。 |
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| セミナー備考 | ※研修内容は変更になる場合がございます。 ※筆記用具と電卓を必ずご持参ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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