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  • 資産税関係

No:120876

判決などによって歪められた取扱いとその見極め!

資産税実務の諸問題

税理士 小寺新一

開催日 2018/10/15(月) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員25,000円 読者29,000円 一般39,000円
講師 税理士 小寺新一 担当事務局 九州支局
福岡市中央区天神4-6-7(天神クリスタルビル7F)
TEL:092-721-0644
FAX:092-721-0646
講師紹介昭和47年関西大学法学部卒業。同年大阪国税局に採用され、主に資産税事務に従事。資産評価官、岸和田税務署長、国税審判官、八尾税務署長などを歴任し、平成21年退官。同年9月小寺新一税理士事務所を開設。
主な著書に「不動産評価の実践手法(共著)」「広大地の評価手法」(以上、実務出版)、「税務署はここを見ている! 相続税申告でチェックすべき18のポイント(共著)」「土地評価減の実務ポイントはここだ!-路線価方式編-」「広大地評価の路地状開発」(以上、レガシー)等がある。
セミナー内容相続税や贈与税の申告手続きに日常的に携わっている税理士であれば、相当程度の頻度で直面する可能性のある税務上の取扱いのうち、裁決や判決によって通達の解釈が歪められ、あるいは税務関係図書などのミスリードによって誤解が生じている事例などを紹介します。
このような事例をどのようにして見極めるか、また、それらに対して如何に対応するべきかを提言させていただくとともに、税理士として税務争訟に関わる場合の留意事項についても触れます。

1.課税要件事実を認定するための証拠の収集・保全について
  税理士の果たすべき役割について
2.「同居の目的」は、「特定居住用宅地等」の要件とされるか
  譲渡所得の取扱いを熟知している専門家であるがために陥り易い誤解
3.「特定同族会社事業用宅地等」の意義について
  法令解釈(文理解釈)の重要性について
4.生前贈与による税効果(相続税額の減少額)の測定の方法について
  制度の本質的な仕組みを把握することが重要
  【参考資料】「配偶者に対する相続税額の軽減」は、必ずしも有利な特例ではない。
5.相続税の修正申告をするに際して遺産の分割をする場合の留意事項
  関連諸法令(通達)にも注意を払う
6.加算税の重層構造と相続税の特殊性について
  国税通則法の規定にも関心を示す
7.相続税法基本通達21の6-3ただし書きの取扱い
  判例研究をするに当たっての留意事項(その1)
8.アパート等の一部が空室となっている場合の一時的な空室の範囲
  判例研究をするに当たっての留意事項(その2)
9.使用貸借に係る貸家の敷地の評価
  税務官署等のミスリードによって生じている誤解
10. 昭和43年10月28日付「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」(個別通達)の適用
  範囲について
  税務官署等のミスリードによって生じている誤解
11. 負担付贈与通達及び評基通185かっこ書の「通常の取引価額」の解釈
  改正の趣旨が明文化されないために生じている誤解
12. 直前期末の資産及び負債の帳簿価額を基に「相続税評価額」を算定する場合に、直前期末から課税時期までの間に賦課期日が到来する固定資産税等の負債計上改正されたことが明らかにされないために生じている誤解
13. 相続税法基本通達9-10《無利子の金銭貸与等》
  的確な広報が行われないことにより生じている誤解
  【参考1】売買契約中の土地等又は建物等に係る相続税の課税等について
  【参考2】国税通則法第99条の適用について
  【参考3】「法学つれづれ草-法の解釈と万葉集の謎-」
セミナー備考・受付後、請求書・振込用紙をお送りします。
・受講票は受講者様宛、E-mailにてお送りいたします。
・受講料は開催日前日までにお振込みください。(銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。)
・キャンセルにつきましては、開催日前営業日の15時までに ご連絡をいただいた場合に限り、
 振込手数料を差し引いてご返金いたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
天神クリスタルビル
住所:福岡市中央区天神4-6-7
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

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