仙台

  • 資産税関係

No:121003

非上場株式の評価と活用

税理士 与良秀雄

開催日 2018/09/13(木) 開催日備考
開催時間10:00~16:00 受講料(税込) 税理士懇話会、資産税研究会、法人税務研究会 会員 /12,500円
税務研究会会員制度(A・B)会員/25,000円
読者/29,000円
一般/39,000円
講師 税理士 与良秀雄 担当事務局 東北支局
仙台市青葉区中央2-10-9(仙台マルセンビル)
TEL:022-222-3858
FAX:022-222-3885
講師紹介国税庁資産課税課課長補佐、川越税務署副署長、日立税務署署長、 関東信越国税局課税1 部次長、関東信越国税局徴収部部長を歴任し、平成28 年に退官。現在、税理士、千葉商科大学客員教授( 会計ファイナンス科) として活躍。
主な著書に、「 所得税基本通達逐条解説」「租税特別措置法通達(譲渡所得、 山林所得関係)逐条解説」、土地収用法・都市計画法と税務」、「 問答式株式譲渡益課税のすべて」、「やさしい譲渡所得」( 以上、大蔵財務協会 )、「 非上場株式の評価と活用の留意点Q&A」(税務研究会)などがある。
セミナー内容1 非上場株式の評価方法
(1)同族株主の判定 
  ⇒同族株主の判定は誰を基準に︖
   それでは中心的同族株主の場合は︖
(2)原則的評価方式(類似業種比準方式・純資産価額方式)の留意点
(3)特例的評価方式
  ⇒1株当たりの配当金額がマイナスの場合は、2 円50 銭︖
(4)特定の評価会社の評価

2 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度
(1)一般措置(旧制度)のあらまし
(2)特例措置(新制度)
  ① あらまし
  ② 雇用要件の見直しと確定事由
  ③ 夫婦から子供に贈与する場合
  ⇒夫が80%、妻が20%所有している場合、子供への贈与の順序はどちらからでもいいのか?
  ④ 経営承継期間(5 年間)経過後減免措置
  ⑤ 贈与者が平成40 年以降に死亡した場合
  ⑥ その他

3 株価対策に伴う課税関係
(1)個人から個人へ非上場株式等を移転した場合
(2)個人から法人へ非上場株式等を移転した場合
  ① 発行法人への移転
  ② 普通法人への移転
   a時価よりも著しく低額な価額で譲渡した場合
   b評価通達と所得税基本通達59-6 の相違点
   c評価会社の資産の中に関連会社の非上場株式がある場合
    ⇒評価会社A社がB社株式を、B社がC社株式を所有している場合は︖
   d中心的な同族株主に該当する場合の類似業種比準価額は
   eその他
  ③ 一般社団法人等への移転
   aあらまし
   b特定一般社団法人等に対する相続税の課税制度の創設 

4 その他
会場
ハーネル仙台
住所:仙台市青葉区本町2-12-7
TEL:022-222-1121

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
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