さいたま

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No:120725

収益の計上について、会計・法人税・消費税の処理の接点と相違点を検証する‼

「収益認識会計基準への法人税の対応と新所得拡大促進税制の実務ポイント」

~2つの重要な平成30年度法人税改正項目の内容と実務対応を詳細に解説~

税理士 小池 敏範

開催日 2018/09/19(水) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:25,000円 読者:29,000円 一般:39,000円
講師 税理士 小池 敏範 担当事務局 関東信越支局
さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル26F
TEL:048-647-5544
FAX:048-647-6644
講師紹介昭和50年税理士試験合格。昭和62年独立開業し、現在多くのクライアントの税務申告代理、経営指導等を行っている一方で、税理士会の統一研修会等の法人税・消費税担当の講師、民間研修機関の講師として活躍中。
東京税理士会会員相談室委員(法人税)。
 主な著書に「誤りやすい役員給与の法人税実務」「事例検討/誤りやすい消費税の実務」「主要勘定科目の法人税実務対策」「法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「法人税・消費税/税務調査事例 是否認のポイント」(税務研究会)、「こんなに大変/新消費税の実務と徹底対応完全版」(日本法令)、「寄附金・会費・分担費・租税公課」「簡易課税制度」(中央経済社)、「消費税の常識」(税務経理協会)等がある。その他、実務誌に多数執筆。
セミナー内容Ⅰ 収益認識に関する会計基準への法人税の対応
1. 収益認識に関する会計基準のポイント
(1)基本となる原則
(2)収益を認識するための5ステップ
(3)収益の認識基準
(4)収益の額の算定
(5)変動対価の取扱い
(6)適用範囲、適用時期その他
2. 新設された法人税法令の内容と留意点
(1)新設された法人税法22条の2の解説
(2)新設された法令18条の2の解説
(3)引渡し等の日と近接する日の違い
(4)公正処理基準と法人税の申告調整との関係
(5)現物配当等の取扱い
3. 改正された法人税基本通達の内容と留意点
(1)収益の計上単位の通則
(2)収益計上単位の具体的取扱い
 ①機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合
 ②資産の販売等に伴い保証を行った場合
 ③技術役務の提供
 ④その他の具体例
(3)収益の額の算定と収益計上時期
 ①販売代金等の額が確定していない場合
 ②変動対価の取扱い
 ③棚卸資産の販売に係る収益計上時期
 ④固定資産の譲渡等に係る収益計上時期
 ⑤役務の提供に係る収益計上時期
 ⑥その他の具体例
4. 会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なる具体例
5. 法人税改正に伴う中小企業者の収益計上に関する実務対応
6. 返品調整引当金の繰入、延払基準の適用廃止と経過措置

Ⅱ 所得拡大促進税制の改組
1. 中小企業者等以外の法人が適用できる新制度の内容と実務上の留意点
(1)賃上率3%以上要件、設備投資要件等の制度適用上の要件
(2)教育訓練費増加による税額控除率の割増し等の制度の内容と留意点
(3)計算事例と法人税申告書別表六(二十三)の記載例
2. 中小企業者等のみが適用できる新制度の内容と実務上の留意点
(1)賃上率要件等の制度適用上の要件
(2)教育訓練費増加等による税額控除率の割増し等の制度の内容と留意点
(3)計算例と法人税申告書別表六(二十四)の記載例
セミナー備考❖受付後、請求書・振込用紙をお送りします。
❖受講票は受講者様宛、ご記入いただいたE-mailまたは郵送にてお送りいたします。
❖キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください
 (受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。
 代理の方のご出席もお受けいたします。
 当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
ソニックシティビル6F 603号室
住所:さいたま市大宮区桜木町1-7-5
TEL:048-647-4111

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)