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No:120666

「医療法人」トータル解説講座 PART1

ベーシック 医療法人制度と医療法人の税務

医療法人に関する基礎を1日でマスター

税理士 新矢健治

開催日 2018/10/18(木) 開催日備考研修時間:5時間30分 当日は電卓をお持ち下さい。
※PART2の個別受講およびPART1、PART2のセット受講も可能です。詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。
「無料クーポン券」は、1講座につき「1枚」必要です。
開催時間10:00~17:00 受講料(税込) 会員 29,000円 読者 34,000円 一般 39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)
講師 税理士 新矢健治 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介1969年生まれ。医療機関専門の税理士事務所「税理士法人青木会計」の社員税理士(医療・福祉統括)。(公社)日本医業経営コンサルタント協会・認定登録医業経営コンサルタント、MMPG制度政策研究室・室長、厚生労働省医政局委託の医療施設経営安定化推進事業(平成22年度、平成26年度)研究班スタッフ(税理士等の会計専門職)などを務める。「医療・介護・福祉の消費税」(MMPG編)、「事業承継からみた医療法人の移行判断Q&A」(MMPG著)などの執筆を行う。
セミナー内容★ 医療法人の制度と税務に関して広く かつ 基礎的なことから解説
★ 新たに医療法人に関わることになった税理士先生、事務所の職員、医療法人関係者に最適な講座
★ 普通法人と取扱いが違う法人税・消費税・事業税のポイント
★ 病院・診療所から寄せられる相談事例をもとに解説
★ 平成29年度改正の目玉である認定医療法人に係る改正事項についても解説

Ⅰ 制度
1.医療法人制度の概要
 ①医療法 
 ②医療法人制度の歴史
 ③医療法人の類型 
  ・持分あり医療法人と持分なし医療法人の違い
  ・経過措置医療法人
  ・基金拠出型医療法人
  ・社会医療法人、特定医療法人
 ④医療法人が営むことができる業務
 ⑤医療法人の機関(社員総会・理事会)
 ⑥社員の資格・権限
 ⑦役員(理事長・理事・監事)の職務
 ⑧医療法人の合併・分割
 ⑨医療法人の解散
2.医療法人設立手続と留意点
 ① 医療法人のメリット・デメリット
 ② 設立の流れ・スケジュール
 ③設立認可申請書類
 ④設立時の留意点
  (定款・社員構成・設立総会議事録・決算月など)
 ⑤設立時の財産拠出に対する課税問題
  (基金拠出型医療法人以外)
 ⑥基金を現物で拠出する場合の課税上の留意点
3.医療法人運営上の留意点
 ①医療法人の経営の透明性の確保・ガバナンスの強化
 ②運営上必要な手続き
  ・事業報告書等の作成及び提出
  ・役員変更届、登記事項完了届の提出
  ・議事録の作成
  ・登記
 ③医療法人に対する指導監督権限及び罰則規定
  ・医療法人運営管理指導要綱
  ・通知
 ④医療法人の類型別留意点

Ⅱ 税務
1.法人税
 ①法人税法上の区分
 ②資本金等の額
 ③社会保険診療報酬に係る概算経費の特例
 ④役員給与
 ⑤医療用機器等の特別償却
 ⑥中小企業投資促進税制等
 ⑦交際費課税、寄附金課税
2.法人事業税
 ①法人事業税上の区分
 ②社会保険診療報酬等に係る所得の課税除外
3.消費税
 ①非課税取引
 ②控除対象外消費税等
4.相続税・贈与税
 ①出資の評価、基金の評価
5.その他
 ①非常勤医師に対する源泉徴収
 ②印紙の取扱い
6.税務調査の傾向と対策

Ⅲ トピックス
1.認定医療法人制度
 ①認定医療法人の要件
 ②認定を受けた医療法人が持分なし医療法人に
  移行した場合の贈与税
2.地域医療連携推進法人制度
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6630-2756

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)