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No:121016

シンプルに実行する

100%グループ内合併の税務と検討の進め方

税理士 佐々木みちよ

開催日 2018/10/15(月) 開催日備考研修時間:5時間30分 当日は電卓をお持ち下さい。
※PART2の個別受講およびPART1、PART2のセット受講も可能です。詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。
「無料クーポン券」は、1講座につき「1枚」必要です。
開催時間10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料(税込) 会員 29,000円 読者 34,000円 一般 39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)
講師 税理士 佐々木みちよ 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師に従事。
【著書】「 論点整理で見落としを防ぐ 組織再編の税務リスク発見ガイド」、その他税務専門誌への寄稿など多数。
セミナー内容★ 組織再編の中で実務上圧倒的に多い100%グループ内合併に絞って解説!
★ 適格判定と繰越欠損金の取扱いが理解できる!
★ 税務・会計・会社法全般が学べる!
★ 何を検討すべきなのか、何を見落としやすいのかが分かる!

第一部 100%グループ内合併の適格判定と繰越欠損金
1.適格判定
● 適格合併と非適格合併の違い
● 意外にシンプルな適格判定
2.繰越欠損金の取扱い
● 繰越欠損金の引継制限・使用制限とは
● 制限がない3つのパターン
●うっかり検討を忘れやすいポイント
● 繰越欠損金の判定フローチャート
3.特定資産譲渡等損失の取扱い
● 特定資産譲渡等損失の損金算入制限とは
● 難しく考える必要はない特定資産譲渡等損失
4.適格判定・繰越欠損金・特定資産譲渡等損失のまとめ
● 繰越欠損金・特定資産譲渡等損失に制限がない典型例
● 100%グループ内合併ではあるものの慎重な検討が必要なケース

第二部 100%グループ内合併のその他の税務
1.合併法人の税務処理と被合併法人の株主の税務処理
2.資本金等の額の変動が税務申告に与える影響
3.合併が消費税申告に与える影響
4.被合併法人のみなし事業年度と税務申告

第三部 合併税務の検討のコツ
1.まずは資本関係発生日から確認する
2.合併の日が繰越欠損金に与える影響
3.検討時に必要な書類は、会社登記簿謄本・株主名簿・税務申告書及び決算書

第四部 素朴な疑問Q&A
1.合併すると資本金は合算されるの ?
2.会計上の抱合せ株式消却損益は税務上も損益になるの ?
3.100%グループ内合併なら、どんな場合でも無対価でOKなの ?
4.合併を決めたらすぐに合併できるの ?
5.期首合併が好まれる理由とは ?
6.どちらを合併法人にするかはどうやって決めるの ?
7.被合併法人の商号を残したいときは ?
8.被合併法人の最後事業年度の申告書に書く代表者名は誰になる ?
9.被合併法人の最後事業年度の申告書の提出先はどこ ?
10.被合併法人の最後事業年度の申告期限は ?
11.その他合併後に行う手続きにはどんなものがある ?

第五部 申告書の書き方・届出書の書き方
1.合併の会計仕訳と税務仕訳(兄弟合併・親子合併)
2.別表調整方法と検算方法
3.法人税申告書別表4・別表5(1)・別表7・地方税申告書の書き方
4.法人税申告書添付書類
5.合併による届出書の書き方と提出先
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6630-2756

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)