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No:121017

「100％グループ内合併の税務｣ トータル解説講座 PART2

失敗例から学ぶ

100％グループ内合併の税務リスク発見法と税務調査対策

税理士 佐々木みちよ

開催日 2018/10/29(月) 注意事項 研修時間：5時間30分　当日は電卓をお持ち下さい。
※PART1の個別受講およびPART1、PART2のセット受講も可能です。詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。
「無料クーポン券」は、1講座につき「１枚」必要です。
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 29,000円 読者 34,000円 一般 39,000円（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 税理士 佐々木みちよ 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 あいわ税理士法人　ナレッジ室　室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師に従事。
【著書】「 論点整理で見落としを防ぐ　組織再編の税務リスク発見ガイド」、その他税務専門誌への寄稿など多数。
セミナー内容 ★ 100％グループ内合併の税務で陥りやすい落とし穴が学べる！
★ 検討項目を見落とさないための「論点整理シート」を提供！
★ どんな行為が租税回避と認定されるリスクがあるのかが分かる！
★ 税務調査への備え方が分かる！
★ 合併以外の手法へのあてはめ方も解説！

第一部　適格判定のおさらい
　１．100％グループ内合併の典型例と適格判定

第二部　繰越欠損金と特定資産譲渡等損失のおさらい
　１．繰越欠損金と特定資産譲渡等損失の損金算入制限

第三部　合併に伴う税務リスクを回避するポイント
　１．組織再編における包括的租税回避防止規定とは ？
　２．実際の否認事例は ？
　３．100％グループ内合併が租税回避と認定されないための４つのポイント

第四部　100％グループ内合併の失敗例
　１．三社合併したら非適格になった ！
　２．三社合併したら想定外の繰越欠損金が切り捨てられた ！
　３．一族が有する法人同士を無対価合併したら非適格となった ！
　４．合併を延期したら繰越欠損金が切り捨てられた ！
　５．支配関係発生日を間違って判定した ！
　６．検討時と合併時のみなし共同事業要件の判定結果が異なることになってしまった ！
　７．合併法人も被合併法人も不動産賃貸業を営んでいたがみなし共同事業要件を満たさなかった ！
　８．連結納税特有の取扱いに気づかなかった ！

第五部　論点整理シートで税務調査に備える ！
　〇論点整理シート活用のメリット
　　１．検討すべき項目をもれなく確実に検討することができる
　　２．外部専門家の意見を仰ぐべきかどうかが判断できる
　　３．膨大な資料による検討内容をコンパクトに整理することができる
　　４．検討結果を残しておくことができる
　　５．時間が経過した後も判定根拠を簡単に思い出せる
　　６．税務調査時に合併に関する基礎資料として提示することができる
　〇論点整理シートによる検討事例

第六部　100％グループ内合併を成功させるポイント
　１．確実に適格合併になる手法を選択する
　２．確実に繰越欠損金等に制限が課せられない手法を選択する
　３．時価算定が必要でない合併とする
　４．適格判定・繰越欠損金等の制限以外の項目も忘れずに検討する

第七部　他の手法に応用してみよう ！
　１．分割
　２．現物分配
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）