札幌

  • 資産税関係

No:120999

税理士懇話会顧問による資産税研修会

非上場株式の評価と活用

税理士　与良 秀雄

開催日 2018/11/13(火) 注意事項
開催時間 10:00～16:00 受講料

税込価格 ¥ 30,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 税理士懇話会・法人税務研究会・資産税研究会 会員：10,000円　
その他：30,000円
講師 税理士　与良 秀雄 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 国税庁資産課税課課長補佐、川越税務署副署長、日立税務署署長、 関東信越国税局課税第一部次長、関東信越国税局徴収部部長を歴任し、平成28 年に退官。
　現在、税理士、千葉商科大学客員教授( 会計ファイナンス科) として活躍。
　主な著書に、「 所得税基本通達逐条解説」「租税特別措置法通達（譲渡所得、 山林所得関係）逐条解説」、「土地収用法・都市計画法と税務」、「 問答式株式譲渡益課税のすべて」、「やさしい譲渡所得」( 以上、大蔵財務協会 )、「 非上場株式の評価と活用の留意点 Q&A」（税務研究会）などがある。
セミナー内容 非上場株式の評価は、税務の世界では永遠のテーマと言って良いものであり、事実、税理士懇話会の事例照会制度においても、その照会数はトップクラスの項目となっています。
　特に近年は、事業承継税制についても随時見直しが行われており、非上場株式の評価とは不可分の関係にあるため、その動向から目が離せません。
　ただ、企業経営者の高齢化が急速に進んでいる現状もあり、その対策は待ったなしの状態であることもまた事実です。
　今回の研修では、税理士懇話会の顧問であり、また『非上場株式の評価と活用の留意点Q&A』（税務研究会発行）の著者である税理士　与良秀雄先生を講師に迎え、
　　　・非上場株式の評価方法
　　　・贈与税・相続税の納税猶予制度との関係
　　　・株価対策に伴う各ケースの課税関係
を柱に、非上場株式の評価と活用方法について詳しく解説して頂くと共に、税理士懇話会に寄せられた事例の中から幾つかの事例を厳選し紹介して参ります。
　　
＜主な研修内容＞　
Ⅰ　非上場株式の評価方法
　（１）同族株主の判定　
　　 ⇒同族株主の判定は誰を基準に？
　　　それでは中心的同族株主の場合は？
　（２）原則的評価方式( 類似業種比準方式・純資産価額方式) の留意点
　（３）特例的評価方式
　　　 ⇒１株当たりの配当金額がマイナスの場合は、2 円50 銭？
　（４）特定の評価会社の評価
Ⅱ　非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度
　（１）一般措置（旧制度）のあらまし
　（２）特例措置（新制度）
　　　① あらまし
　　　② 雇用要件の見直しと確定事由
　　　③ 夫婦から子供に贈与する場合
　　 　　⇒夫が80％、妻が20％所有している場合、子供への贈与の順序はどちらからでもいいのか？
　　　④ 経営承継期間（5 年間）経過後減免措置
　　　⑤ 贈与者が平成40 年以降に死亡した場合
　　　⑥ その他　　
Ⅲ　 株価対策に伴う課税関係
　（１）個人から個人へ非上場株式等を移転した場合
　（２）個人から法人へ非上場株式等を移転した場合
　　　① 発行法人への移転
　　　② 普通法人への移転
　　　　ａ時価よりも著しく低額な価額で譲渡した場合
　　　　ｂ評価通達と所得税基本通達59-6 の相違点
　　　　ｃ評価会社の資産の中に関連会社の非上場株式がある場合
　　 　　　⇒評価会社Ａ社がＢ社株式を、Ｂ社がＣ社株式を所有している場合は？
　　　　ｄ中心的な同族株主に該当する場合の類似業種比準価額は
　　　　 e その他
　　　③ 一般社団法人等への移転
　　　　ａあらまし
　　　　ｂ特定一般社団法人等に対する相続税の課税制度の創設
Ⅳ　その他
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

＜お申込方法＞
・申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸにてお申し込みください。(弊社ホームページでもお申込み頂けます。)
・受講票(会場地図)、請求書・振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある）メールアドレスへお送り致します。
※受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。

＜キャンセルについて＞
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・代理の方のご出席もお受けいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）