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No:120298

取引・会計処理など実務への影響を確認・整理!

「収益認識に関する会計基準」への実務対応

~企業実務に大きく影響する「収益認識会計」の最新動向と事前準備を解説!~

EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

開催日 2018/10/26(金) 注意事項
開催時間 10:00~16:30 受講料

税込価格 ¥ 39 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員25,000円 読者29,000円 
一般39,000円

講師 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 担当事務局 九州支局
福岡県福岡市中央区天神4-6-7(JRE天神クリスタルビル7F)
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、昭和63年公認会計士2次試験合格、太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人のフェローとして、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に「『固定資産の税務・会計』完全解説」「『役員給与の実務』完全解説」「『純資産の部』完全解説」「『債権処理の税務・会計・法務』完全解説」「『解散・清算の実務』完全解説」「新会社法の完全解説」「『リース取引の会計と税務』完全解説」「決算・税務申告対策の手引」「事業再生の法務と税務」(税務研究会)など多数。
セミナー内容 1.企業会計原則の考え方
(1)実現主義の考え方
(2)特殊な販売取引
2.工事契約会計基準の取扱い
3.ソフトウェア取引の取扱い
4.「収益認識に関する会計基準」の基本的内容
5.適用上の5つのステップ
(1)顧客との契約の識別
  ①契約の識別
  ②契約の結合
  ③契約変更
(2)契約における履行義務の識別
  ①履行義務の識別
  ②財またはサービスが別個のものであるか否かの識別
(3)取引価格の算定
  ①取引価格の算定
  ②変動対価の見積り
  ③重要な金融要素が含まれている場合の取扱い
  ④現金以外の対価
(4)取引価格の契約における履行義務への配分
  ①独立販売価格に基づく配分
  ②独立販売価格の見積方法
  ③値引きの配分
(5)履行義務の充足時における収益の認識
  ①履行義務の充足
  ②支配の概念
  ③一定期間にわたり充足される履行義務
  ④一時点で充足される履行義務
6.棚卸資産の販売取引
(1)収益の計上の基準
(2)機械装置の据付工事
(3)ソフトウェア販売のインストール
(4)契約の変更
(5)ポイント、値引き
(6)返品権付取引
(7)買戻し契約
(8)商品券等
(9)税務との関係
7.工事進行基準
(1)一定期間にわたり充足される履行義務とされる要件
(2)契約の変更
(3)税務との関係
8.役務の提供
(1)一定期間にわたり充足される履行義務とされる要件
(2)契約の変更
9.平成30年度税制改正による税制対応
(1)収益の計上額
(2)会計処理と法人税の取扱いに差異が生じるケース
(3)収益の計上単位
(4)収益の計上時期
(5)法人税基本通達の内容に基づく税務の細目
(値引・割戻し、ポイント、商品券等、ライセンス、入会金等)
(6)消費税の取扱い
(7)長期割賦販売等に係る延払基準の廃止と経過措置の内容
(8)返品調整引当金の廃止と経過措置の内容
10.ライセンス契約
(1)一定期間にわたり充足される履行義務とされる要件
(2)フランチャイズ権
(3)知的財産権
11.入会金、加入手数料
12.適用時期
13.その他
セミナー備考 (注)本セミナー内容につきましては、最新の情報に基づき、内容の一部を変更させていただくことがありますことを
   あらかじめご了承ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)