広島

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  • 法人税関係

No:121067

2ステップで着実にレベルアップ！

税効果会計基礎講座

～講義と演習で仕事に使える知識に引き上げます～

公認会計士・税理士　福田武彦

開催日 2018/10/26(金) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 公認会計士・税理士　福田武彦 担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介 大手監査法人勤務後、㈱ビジネストラストにて、税効果会計計算ソフト「税効果大王」等、企業向け会計ソフトの開発および導入コンサルタントを手がける。
　現在、㈱デルソーレ・コンサルティング代表取締役として、企業のコンサルティング業務にあたるかたわら、セミナー講師としても活躍中。歯切れよくわかりやすい講義には定評がある。
　主な著書に「税効果会計の実務がわかる本」「わかりやすいキャッシュ･フロー計算書」（税務研究会出版局）等がある。
セミナー内容 経理実務のセミナーの中で最もご要望の多いテーマのひとつが“税効果会計”です。
　この“難敵”を攻略すべく、本講座は知識のインプットを主とした【講義編】と、アウトプットを通じて理解を深める【演習編】の2ステップで構成しました。
　【講義編】では、わかりやすい設例に図表を多く取り入れ、初学者（入門レベル）向けにカリキュラムを作成しました。税効果会計の仕組みから法人税申告書との関係、税効果会計の仕訳まで、無理なく学んでいただけます。
　【演習編】では、実務的な演習問題に丁寧な解説を交えて、経験者（初級レベル）向けにカリキュラムを作成しました。これまで、もやもやしていた税効果会計について、演習を使いながら学習することによって、スッキリ理解できます。
　これから税効果会計を学ぶ人には入門講座としてどのようなものかを知る機会に、ひととおり学んだことのある人にはこれまでの知識を確認する機会にしていただければと思います。
　ぜひ、ご参加・ご派遣くださいますようご案内申し上げます。


ステップ１【講義編】
初めて学ぶ人・知識をブラッシュアップしたい人のための「図解で学ぶ!!税効果会計」

★図表と設例をふんだんに使って、わかりやすく解説します
★法人税申告書との関係もバッチリ理解できます
★実務的な税効果仕訳の作り方もマスターできます

〈主な研修内容〉
Ⅰ　税効果会計とは
　１．差異の発生と解消とは？
　２．差異が生じることの問題点
　３．税効果会計の目的
　４．税効果会計でどう変わるのか?
Ⅱ　一時差異とは
　１．一時差異は、「別表4」「別表5（1）」に出てくる！
　２．一時差異と永久差異の違いとは？
　３．一時差異には、2つのパターンがある！
　４．「税務上の繰越欠損金」の税効果でとは？
Ⅲ　実効税率とは
　１．税効果の対象となる税金
　２．法定実効税率の計算
Ⅳ　繰延税金資産・負債の計算
　１．繰延税金資産・負債とは
　２．「繰延法」と「資産負債法」はどう違うのか？
　３．実効税率が変更された場合は？
Ⅴ　税効果仕訳の作り方
　１．別表5（1）から、一時差異を集めてくる
　２．一時差異から、繰延税金を計算する
　３．税効果仕訳を作成する
　４．貸借対照表・損益計算書に計上する



ステップ２【演習編】
実務に即して確かな知識を身に付けたい人のための「演習で学ぶ!!税効果会計」

★演習を解くことで知識の定着を図ります
★「ご説明」→「演習」→「解説」･･･のサイクルで進行します
★難しい「繰延税金資産の回収可能性」もしっかり学びます

〈主な研修内容〉
Ⅰ「別表5（1）」からの税効果仕訳を作成しよう！
　１．「別表5（1）」から、一時差異を集計する
　２．法定実効税率を計算する
　３．一時差異から、繰延税金資産を計算する
　４．2つのパターンの税効果仕訳を計上する
　５．貸借対照表・損益計算書に計上する
Ⅱ　繰延税金資産の回収可能額を計算しよう！
　１．回収可能性とは？
　２．回収可能性の要件とは？
　３．一時差異のスケジューリングを実施する
　４．スケジューリングされた一時差異を相殺する
　５．将来加算一時差異が重要でない場合の回収可能性の判断
　６．その他有価証券評価差額金の回収可能性の判断

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）