横浜

  • 法人税関係
  • 税務一般・その他税法

No:121092

原価計算システム構築のポイントまで解説

基礎から学ぶ原価計算・原価管理の実務ポイント

公認会計士 桐生大輔

開催日 2018/10/26(金) 注意事項
開催時間 10:00~16:30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員 25,000円 読者 29,000円 一般 39,000円

講師 公認会計士 桐生大輔 担当事務局 神奈川支局
横浜市西区花咲町4-106(税理士会館2F)
講師紹介 平成11 年法政大学経営学部卒業。同年、TAC 株式会社に入社、公認会計士講座の「原価計算」講師として活躍。平成12 年、株式会社ビジネストラストに入社、企業の原価計算システム構築に関するコンサルティングで活躍。平成18 年、日本アイ・ビー・エム株式会社入社、それぞれの企業の体質にあった「使えるシステム作り」のために尽力し、数多くの実績をあげた。平成26 年日本アイ・ビー・エム株式会社退社。桐生公認会計士事務所設立。コンサルティング業務を始めとして原価計算、連結会計、記帳代行等幅広く業務を行う。
セミナー内容 【1】原価計算の基礎知識
 1.過去・将来に使えるお役立ちツール
 (1)財務会計と管理会計
 (2)どんなことに役立つのか
 2.こんなことに使うもの
 (1)財務会計:財務諸表の作成・予算管理
 (2)管理会計:原価管理・予算管理・価格決定・経営計画策定

【2】原価計算の下準備(原価の分類)をしよう
 1.製造原価・販管費
 2. 材料費・労務費・経費
 3. 直接費・間接費
 4. 変動費・固定費
  【演習問題1】固変分解

【3】様々な原価計算の仕組み
 1. 製品( サービス) 原価計算のステップ
   ①費目別計算 → ②部品計算( 工程別計算) → ③製品別計算
   【 演習問題2】製品原価計算
 2. 個別原価計算
   【 演習問題3】個別原価計算
 3. 総合原価計算
 (1)総合原価計算の種類と計算方法を見てみよう
   【 演習問題4】単純総合原価計算
   【 演習問題5】等級別総合原価計算
   【 演習問題6】組別総合原価計算
 (2)不良品はどうなる
   【 演習問題7】仕損減損の処理
 4. 標準原価計算
   【 演習問題8】標準原価計算
 5. 直接原価計算
 (1)売上が上れば利益も増える?
  【 演習問題9】直接原価計算
 (2)事業部別
 6. 活動基準原価計算(ABC)・スループット会計
 (1)カンセツ費が増えていませんか?
  【 演習問題 10】活動基準原価計算
 (2)Goalはメイクマネー!~TOC理論とは?
 7. 品質原価計算・ライフサイクルコスティング
 (1)品質とコストはトレード・オフ   
 (2)お客さんもトータルコストを見る時代に!

【4】原価計算システム構築にあたっての注意点
 1. まず、目的をはっきりさせよう
 (1)製品原価・評価指標   
 (2)システム会社任せじゃダメ!
 2. 現状の業務で困っていることは
  PKG購入と業務手順の変更
 3. コミュニケーションをとろう
  社内意見がまとまらないうちのシステム投資

【5】会社の管理に役立つ見方です
 1. コスト管理に有効なのは
 (1)製品段階で管理しよう
  【 演習問題 11】標準原価差異分析 
         ~標準原価の設定例
 (2)活動基準原価計算も使えるかも
    ~銀行での適用事例
 (3)企画・開発段階から効果を発揮する原価計算とは
2. CVP分析
  【 演習問題 12】損益分岐点分析
  【 演習問題 13】どの製品が一番儲かる?
3. 短期的意思決定と設備投資意思決定
(1)飛び入り注文の受注条件とは?
  【 演習問題 14】大量注文と値引き
(2)この投資の回収可能性は?
  【 演習問題 15】回収期間法
  【 演習問題 16】貨幣の時間価値
  【 演習問題 17】正味現在価値法
  【 演習問題 18】リースか購入か
セミナー備考 ※クーポン券をご利用の場合は、必ずクーポン券でお申し込みください。
※申込受付手続き完了後、受講票(メールアドレスを記載されている方はメールにて、それ以外の方は郵送いたします。)、請求書と振込用紙をお送り致します。
※研修会当日は受講票を必ずご持参下さい。
※開催日直前にHPよりお申込みされる場合、お手数ですが、神奈川支局宛ご一報下さい。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)